ネット上の匿名報道についてのご説明

　新型コロナウイルスに関連した持続化給付金について、沖縄タイムス社元社員が不
正受給し、詐欺の疑いで13日に沖縄県警に逮捕されました。新型コロナで日常生活
の維持が困難になった世帯などの救済を目的とした国の制度を悪用した行為は、法
律に反するだけでなく、人々や社会を欺くものであり、許されるものではありませ
ん。逮捕容疑が行われた際には社員であり、不正行為をはたらいたことにお詫び致
します。


　沖縄タイムスでは実名報道を原則としておりますが、事件・事故の報道については
紙面上は実名で、ホームページなどでは匿名での報道を基本としております。イン
ターネット上では、一度掲載すると情報が広がって長く掲載され、すべてを消すこ
とは困難です。逮捕で容疑者を実名で報じた後、不起訴や裁判で無罪になったりす
るケースもあることや、刑期満了後もネット上に長く残り続けることで、当事者が
不利益や迷惑を被る恐れがあります。また、近年は「忘れられる権利」の訴えも一
部で認められるようになりました。


　ただし、ネット報道であっても、例外として政治家や幹部公務員など公的な立場の
人、有名人の事件・事故については実名で報じる場合があります。また、多くの犠
牲者がでるなど社会に甚大な影響を及ぼすような殺人や連続強姦、放火、子どもが
巻き込まれるような重大事件では、実名で報道することがあります。
　こうしたネット上の特性を踏まえ、事件・事故の報道は匿名を原則とし、容疑者の
顔写真も掲載してきませんでした。
　このような基本方針に基づき、今回の弊社元社員の逮捕については、ネット上では
匿名報道としております。

沖縄タイムス社