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2020/11/14（日本時間）
　米大統領選 トランプ陣営の弁護団 撤退相次ぐ
　アメリカ大統領選挙は、投票日から10日たった13日、ABCテレビが南部ノースカロライナ州でトランプ大統領が、ジョージア州でバイデン前副大
　統領が、それぞれ勝利を確実にしたと伝え、これによって50州すべてで勝利確実が出たことになり、最終的に獲得した選挙人の数はバイデン氏が、
　当選に必要な270人を大きく上回る306人、トランプ大統領が232人となったとの事。
　こうした中、トランプ陣営が続ける法廷闘争をめぐり、各地で相次ぐ訴訟のうち、東部ペンシルベニア州の裁判を担当する陣営の弁護団が裁判へ
　の関与をやめると表明し、弁護団は12日深夜、裁判所に提出した文書で「われわれが身を引くことが原告のためになると双方が同意した」との事。
　トランプ陣営による法廷闘争をめぐっては、先週、西部アリゾナ州でも裁判を担当していた弁護団が弁護をやめることを明らかにしているが、
　トランプ大統領はメディアのインタビューで、「私が負けるほうに賭けないほうがいい」と述べるなど強気の姿勢を崩さないが、大規模な不正が
　あったとする主張を裏付ける証拠が示せない中、弁護団が相次いで撤退することで裁判の見通しは厳しいとの見方が広がっているとの事。
　また、選挙をめぐる混乱によって政治的な空白が生まれ、1日当たりの死者が1000人を超えて深刻な事態となっている新型コロナウイルス対策な
　どに影響が出ているとして野党・民主党はトランプ大統領への批判を強めているとの事。
※この勝利はあくまで一般選挙による結果であり、獲得した選挙人による12/14の本選挙での結果でもなく、2021/1/20まではドナルド・トランプが
　米国大統領である事も間違いない。その間にドナルド・トランプの逆転勝利を信じる米国のトランプ支持派を煽り立てる掲示板サイトが米国出身
　の元軍人でフィリピン在住のJamesArthurWatkinsなる人物が代表を務める５ちゃんねるである。米国内ではトランプ支持派とバイデン支持派で
　小競り合いを続てけているとの報道があり、日本国政府はジョー・バイデンとの友好関係を構築したければ「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の
　規制等に関する法律等の一部を改正する法律」に則り、日本国内の代表者の通名：中島竜馬（webmaster@2nn.jp、日本茶：@nihoncha）を逮捕・
　拘禁・起訴する事を要請する。同法律の条文には第一章　総則（目的）内の第一条に「この法律は、組織的な犯罪が平穏かつ健全な社会生活を著
　しく害し、及び犯罪による収益がこの種の犯罪を助長するとともに、これを用いた事業活動への干渉が健全な経済活動に重大な悪影響を与えるこ
　とに鑑み、並びに国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を実施するため、組織的に行われた殺人等の行為に対する処罰を強化し、犯罪に
　よる収益の隠匿及び収受並びにこれを用いた法人等の事業経営の支配を目的とする行為を処罰するとともに、犯罪による収益に係る没収及び追徴
　の特例等について定めることを目的とする。」とある為、国際連合条約に抵触する犯罪行為を日本国政府が放置すると、日本国は第二次世界大戦
　における連合国からは悪の枢軸国（ドイツ、イタリア、日本など）の位置付けは、国連憲章上一切変わらず、国連憲章の53条には、第二次世界大
　戦で枢軸国側に立った国（特にドイツと日本）が侵略行動を行った場合には、安全保障理事会の議決に基づかずに強制行動がとれるという規定が
　あり、また107条では旧敵国に対する行動については国連憲章に拘束されないという規定がある為、バイデン支持派がこの事に気付き無記名式掲示
　板サイト「５ちゃんねる」の企てを国際連合に通報されてからでは、手遅れになる為、事は一刻の猶予もない事を留意するべきである。

証拠：JamesArthurWatkinsの徴用工の>>1らが立ち上げたスレッド
【米国】トランプ大統領、国際緊急経済権限法に基づく 国家緊急事態を宣言　中国軍支援企業31社への投資禁止 ★＊
　★1が立った時間　2020/11/13(金) 19:01:15.97