政府は14日、予算の無駄を調べる秋の行政事業レビューを実施した。有識者は取りまとめで再稼働をめざす高速増殖炉実験炉「常陽」(茨城県大洗町)に関し、再稼働前に使用済み核燃料の処理方法と保管場所で明確な計画を示すよう求めた。

日本原子力研究開発機構が廃炉作業中の新型転換炉「ふげん」(福井県敦賀市)の使用済み核燃料の再処理に向けたフランス企業との契約も見直しを求めた。河野太郎規制改革相が文部科学省の説明に怒りをあらわにする場面もあった。終了後、河野氏は必要に応じて萩生田光一文科相と協議する考えを示した。

常陽は2016年に廃炉が決まった高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の前段階にあたる。原子力発電所の使用済み核燃料を再処理して作るウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を利用するものの発電はしない。政府は高速炉の研究開発を続ける方針を維持し、常陽は再稼働を目指している。

以降ソースにて
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66242360U0A111C2EA3000/
使用済み核燃料、処理計画を要求 行政レビュー
政治 科学&新技術
2020/11/14 21:45


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