福岡県の2020年度の県税収入について当初見込んでいた6556億円から416億円減少することが17日、分かった。新型コロナウイルス感染拡大による景気悪化で法人事業税などが大幅に落ち込み、減少幅は過去最大。県は財源不足を穴埋めする「減収補てん債」の発行などで対応するが、税収減は今後も続くとみられ、21年度の予算編成にも影響が出そうだ。

　税収減は、個人消費の低迷や企業業績の悪化が要因。地方法人2税（事業税と住民税）は、当初予算で見積もった1647億円から164億円減少する見通し。地方消費税は、2149億円から185億円減る見込みという。

　このため、県は約400億円分の減収補てん債を発行するほか、県の貯蓄に当たる財政調整基金など3基金を45億円取り崩す。3基金の残高は、4月時点の約300億円から約180億円にまで減る見通しだ。

　県税以外でも、地方消費税清算金が152億円減、特別法人事業譲与税が201億円減になるとみられ、県税と合わせた減収額は計770億円に上る。

　21年度は税収がさらに下振れする恐れもあり、事業の見直しや経費節減が必要になりそうだ。

（黒石規之）

西日本新聞　2020/11/18 6:00
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