「国会議員の文書通信費の１カ月１００万円より安いですから」

　大阪府の吉村知事は当時、ゲスト出演した民放番組で豪語したものだ。新型コロナ第１波が襲う中、５月２９日に全国に先駆け運用を始めた「大阪コロナ追跡システム」。ＱＲコードを使った開発の速さに加え、吉村知事が胸を張ったのはコストの安さ。自身のツイッターなどで「開発費８０万円、１カ月の運営費１７万円」とアピール。倹約家の多い府民を喜ばせた。

　ドケチ強調から数カ月。裏では追加費用が雪だるま式に膨らんでいた。システムの改修費用に関し、３０代女性・沙和さん（ツイッター名）が情報公開請求を通じて契約記録を入手。日刊ゲンダイはその資料の提供を受けた。

　運用開始から約２カ月後、①７月２１日に〈空メールでのメールアドレス登録対応〉に９９万円②８月７日にＱＲを読み込むと、ポイントが貯まる〈大阪マイル対応〉に４０７万円③９月４日にＱＲを読み込んだ店舗でメニューの閲覧・注文・決済がスマホでできる〈大阪おおきにアプリ対応〉に８２万５０００円――と追加費用は計５８８万５０００円に上る。

　当初の開発費と１０カ月間（６月～来年３月）の運営費計２５４万１０００円（消費税込み）を含めると、事業総額は現在８４２万６０００円。吉村知事が誇った「開発費８０万円」の１０倍強だ。

大阪府の言い分は
　ちなみに、受注先は大阪・梅田に拠点を置くシステム開発の「ＡｐｐＴｉｍｅ」社。それまで取引実績ゼロの同社と、府は随意契約を結んだ。府の言い分はこうだ。

「当時は休業要請の解除が迫り、『緊急随契』を決めたのです。２社の相見積もりを取って安価だったＡｐｐ社を選定。追加費用も全額、同社に支払っています。スピード重視で基本的な機能のみで始めましたが、普及促進のために機能を充実させた結果、費用が膨らみました。事業の“入り口”だけ小さく見せかけた？　いやいや、そんな意図は全くありません」（事業を進めたスマートシティ戦略部の担当者）

　今回の件もイソジンの一件も“どや顔”コロナ対策の責任をウヤムヤにするのが吉村流。こんな人物に「僕が都構想に挑戦することはない」と言われても信用できっこない。

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