【産経新聞】菅義偉首相、感染拡大でも記者会見開かず ★2 [potato★]
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新型コロナウイルスの新規感染者数が増え続ける中で、菅義偉（すが・よしひで）首相の情報発信に消極的な姿勢が目立っている。国民の不安や疑問に応える情報発信は政府トップの役割の一つ。感染状況が悪化した１１月以降、首相は記者団のぶら下がり取材には応じるものの、記者会見は開いていない。
首相は２０日の参院本会議で、新型コロナで打撃を受けた業界を支援する「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」に関し、「感染対策と経済の回復の両立が基本的な考え方だ」と説明。観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」については「これまでに４０００万人が利用しているが、判明した感染者は１７６人だ」と述べ、事業と感染拡大の因果関係を否定した。
加藤勝信官房長官は２０日の記者会見で、首相は政府の対策本部や国会、記者団へのぶら下がり取材などを通じて十分に説明していると強調した。内閣記者会の首相のインタビューはこれまでに２回行われており、この時には新型コロナではなく日本学術会議の人事に質問が集中した。
ただ、首相が日米電話首脳会談後などに受けたぶら下がり取材計２１回のうち、主に新型コロナに関して言及したのは、感染拡大の傾向が顕著になってからも、１１月１３、１９両日の２回にとどまる。安倍晋三前首相が２月末から４カ月足らずの間に計９回の記者会見で国民に協力を呼びかけたのとは対照的だ。
国内の新規感染者が初めて２０００人超となった１８日も、首相は官邸で田村憲久厚生労働相らに「緊張感を持って感染防止に対応していこう」と指示した。だが、首相の言葉を記者団に明かしたのは首相自身ではなく田村氏だった。
首相は安倍政権で約７年９カ月、政府のスポークスマンである官房長官として毎日のように記者会見に臨んできた。北朝鮮の弾道ミサイル発射、台風や地震といった自然災害の発生の際には、官邸に駆けつけて記者会見を行う危機管理対応も高く評価された首相にとって、会見で国民に呼びかけるのは苦にはならないはずだ。
首相の心境について、周辺は「記者会見で丁々発止のやり取りとなれば、強気の姿勢が国民の反発を招いてしまうと自覚しているからだろう」と推察した。
2020.11.21 00:36
https://www.sankei.com/smp/politics/news/201121/plt2011210002-s1.html
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1605936794/ スポークスマンとしては有能だったのにな。
というか、別に首相がわざわざやらんくてもいいことなんだが、
今のスポークスマンが無能なんか？ むしろ記者なんかと接触する機会をなくしたほうがいいわ
感染したらかなわん >>1
開いたって．．．批判には当たらない、問題ない、で終わるんだろう？ 新型コロナウイルスについて現在分かっている情報
・ウイルスの変異の早さ、及び副作用によりワクチンは期待薄
・特効薬は無い
・感染者の約半数は無症状であり、発症する前でも感染力を有する為、水面下で感染が拡大しやすい
・感染力、致死率共にインフル以上
・空気感染
・感染者の糞便や精液からもウイルスを検出
・輸入冷凍食品の包装からもウイルスを検出
・60℃で1時間加熱しても死滅しない。また、4℃の環境では非常に安定しており、2週間以上感染力を維持
・人体の皮膚の上で9時間生存
・セ氏20℃の環境では、ガラス、スマホのディスプレイ、ポリマー紙幣の表面で4週間生存
・一度感染しても抗体は3ヶ月程度で消滅するので、何度でも再感染する
・ADE（抗体依存性感染増強）の懸念有り
・1年中感染爆発、冬はより一層深刻に
・全身の血管を攻撃して血栓を作り、肺や心臓、脳、肝臓、腎臓など様々な臓器にダメージ
・息切れ、倦怠感、味覚嗅覚障害、脱毛、糖尿病、知能低下、精神疾患発症など後遺症報告多数
・ウイルスが精巣や睾丸に侵入する為、男性は不妊になる可能性有り
・コロナによる肺炎は間質性肺炎（罹患すると余命5〜10年）
・HIVのように免疫不全になる噂が有る
・免疫反応を回避する
・犬や猫、トラ、ライオン、ミンクにも感染
・デンマークでミンクから人へ、ワクチンを無効化する変異種を感染確認
・WHOの試算によると、2020年10月5日時点での推計感染者数は7.8億人（世界人口の約1割）
・WHO本部で65人の感染確認
・2019年9月時点で、イタリアで複数の抗体保有者を確認（武漢の流行より以前に発生していた可能性有り） 菅さんは超優秀だけどトップに立つ人間ではないよな…会見の表情も声も日に日にやばくなってるしww
朝鮮人韓国人テロリスト！！！！！！！！！！！！！！
朝鮮語をしゃべるな！ 半島へ帰れ！
公安に通報している
【法の支配Rule of law - 法よりも上位の者はいない】
【法に従え！】
日本国憲法９条２項に「前項の目的を達するため、」と書かれてある。
日本国憲法９条１項に「国際紛争を解決する手段として」と書いてある。
日本語で「紛争」と「戦争」は全く異なる言葉である。
日本語の「紛争」は、「戦争」に発展する前の段階を意味する。
日本語の「紛争」とは、話し合いで解決出来る可能性のある段階。
日本語の「戦争」になったら、それは「紛争」ではない。
「紛争時の交戦権」を認めないは、国連憲章２条4項武力による威嚇放棄。
ようするに日本国憲法第９条に書かれてあることは、「国際紛争について
は話し合いによって解決し、戦争という手段はとらないことを日本国民は
宣言する。」ということだ。
いいかえれば日本国憲法第９条によると、もちろんこれは「話し合いでは
解決出来ないと判断出来た場合、我ら日本国民はあらゆる種類の武力行使
の手段をとることを辞さないとここに宣言を行う。」という意味になる。
● 第十章最高法規！
日 本 国 憲 法 第 第 九 十 八 条
２ 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、
これを誠実に遵守することを必要とする。
● すべての政治責任は憲法の義務に基づく！
日 本 国 憲 法 第 九 十 九 条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
公安、仕事をしろ！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！
所得税の累進税率を戦後昭和の高度経済成長時代に戻せ！！！！
所得のうち消費に行く割合（消費性向）の少ない人から
多く税を徴収してないので、日本はお金を貯め込むだけの
結果になり、世の中にお金が回らなくなり、景気が悪く
なる原因になっている！ だから、日本は経済成長しない！
【平均消費性向】＝【乗数効果】
平均消費性向が低いから、乗数効果が無い！
だから、景気が良くならない！
"It’s the economy, stupid."
"Why We Need Smart Government for a Strong Economy."
- Bill Clinton, 42nd president of the United States
米国ではビル・クリントン大統領が、米国の累進税率を上げ、
その後の米国経済繁栄に貢献した！
日本では逆に小泉・竹中が累進税率を下げ、以後の日本は
経済成長が完全ストップした！
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