時短協力金「１日２万円以上」　大阪市長が意向
11/24(火) 14:26配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/aef6202d5400385095bfbbde951b00d86480dad7

　大阪市の松井一郎市長は２４日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて市内の飲食店などに営業時間の短縮を要請する場合、要請に応じた店舗に総額で１日２万円以上の協力金を支給する考えを明らかにした。市役所で記者団の取材に応じた。

　大阪府の吉村洋文知事は、市内の繁華街にある飲食店などを中心に２７日夜からの時短営業を要請する意向を表明。２４日午後に開く府の対策本部会議で正式決定することにしている。

　時短営業の期間は１５日間を想定していて、政府と府で１日あたり計２万円の協力金を支給する方針。大阪市はこれに上乗せし、総額で１日２万円以上の給付となる方向で調整している。

　松井氏は「市民の命を守るため、（時短営業を）再度お願いしなければならないと思っている。協力金は経営者の方からすると全く足りないと思われるかもしれないが、大阪市としても上乗せしたい」と述べた。