「緊急事態宣言」政府は慎重に見極めへ、経済活動との両立図る

西村経済再生担当大臣は25日、感染拡大を抑えられない場合、「緊急事態宣言も視野に入ってくる」などと発言しましたが、経済活動との両立を図るため、実際に宣言を出すかどうか状況を慎重に見極める方針です。

西村大臣は25日、感染がさらに広がった場合、「緊急事態宣言が視野に入ってくる」などと、より一層の感染防止に取り組むよう訴えました。ただ現状では、緊急事態宣言について政府内では慎重な考えが大勢で、ある政府関係者は、地域経済を支えていくためにも経済活動と感染防止策を同時に進めていかなければいけないとして、GoToトラベル事業についても引き続き可能な範囲で継続する考えを示しています。

しかし、別の政府関係者は、さらに感染が拡大した場合、新たな対応を迫られるという認識を示していて、政府は今後の感染状況を注意深く見守りながら対応を決めることになります。

26日 11時20分
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4136316.htm

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