新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、政府は生活が苦しいひとり親世帯を支援する「臨時特別給付金」を再度、支給する方向で調整に入った。自民党が26日、再支給を求める緊急提言を菅義偉首相に提出し、首相は2度目の支給に応じる意向を示した。予備費の余り7・2兆円の一部の活用を検討する。

　ひとり親世帯向けの臨時特別給付金は5月に成立した今年度第2次補正予算に盛り込まれた。子どもが1人の場合は5万円、第2子以降は1人当たり3万円で、対象は低所得者向けの児童扶養手当や、遺族年金などの公的年金を受け取っている世帯など。コロナ禍で収入が大きく減った世帯はさらに5万円を追加支給する。予算は1365億円で、約120万世帯への支給を想定し、自治体が順次配っている。

　再支給は年内をめざし、金額や対象者は前回同様とする案が出ており、厚生労働・財務両省で詰める。

　ひとり親世帯は2016年の推計で141万9千世帯。うち8割超の母子家庭は、働いて得る所得が年間平均で231万円と、児童のいる世帯全体の平均の3分の1にとどまる。子育てと仕事を両立するためにパートなどの非正規の仕事に就く親が多く、コロナ禍で仕事を失う例も少なくないとされる。

　一般社団法人「ひとり親支援協…(以下有料版で，残り903文字)

朝日新聞　2020年11月26日 20時18分
https://www.asahi.com/articles/ASNCV6DRGNCVUTFL007.html?iref=comtop_7_01