0001首都圏の虎 ★
2020/12/01(火) 14:57:43.99ID:jpNkdHsq9放送法はNHKに各事業年度の業務報告書を作成し、総務相に提出することを義務付けている。
意見書は19年度決算での220億円の収支差金に触れ「年度当初の計画を大幅に上回る状況が続いている」と指摘。より精緻な予算編成や、契約数が増加する一方で料金が高止まりする「衛星付加受信料」を念頭に「国民、視聴者の期待に応えられるよう早急に見直しを行うこと」を求めた。
受信料に加え、子会社業務の見直しやガバナンス(企業統治)改革の検討も要請し、21年度からの次期中期経営計画に「結果を反映することが強く求められる」と明記。NHKが掲げるBS放送とAMラジオのチャンネル削減についても時期を具体化するよう求めた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66846440R01C20A2EE8000/