大阪・関西万博をめぐる博覧会国際事務局（BIE）総会が1日、オンライン方式で開かれた。2025年の開催が正式に決まり準備は本格化するが、新型コロナウイルスの影響で各国に出してもらうパビリオン（展示館）の誘致活動が順調に進むか見通せていない。会場建設費の上ぶれも見込まれるなか、財界には負担増への懸念も広がる。

「似たようなものばかりになると、おもろない」
　総会では、万博の開催計画「登録申請書」が承認され、25年4〜10月に「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに開くことが正式に決まった。オンラインで出席した井上信治・万博担当相は「我々はポスト・コロナの先を見据え、次の世代のための強靱（きょうじん）で持続可能な社会を思い描かなければならない。大阪・関西万博の今日的妥当性が一層高まっている」とスピーチした。

　今後、パビリオンを出す参加国の招請活動が始まるが、新型コロナの影響で活動が順調に進むか見通せていない。各国への渡航が制限されるなか、日本政府は在外大使館やオンラインなどを通じた呼びかけしかできない可能性が高い。

　通常は、万博と万博の開催は約…（以下有料版で、残り932文字)

朝日新聞　2020/12/1 21:38
https://www.asahi.com/sp/articles/ASND16SY5ND1PTIL00L.html?iref=sptop_7_02