0001ばーど ★
2020/12/02(水) 15:43:09.12ID:aGDS/ZDA9超党派でつくるスポーツ議員連盟のプロジェクトチームが改正案をまとめた。座長代理を務める自民党の斎藤健氏は「くじの還元率は50%と低く設定され、寄付に近い感覚で楽しみやすい。対象競技などの拡大を機にスポーツ界の振興につなげたい」と述べた。
今のくじの対象は国内外のサッカーのみで、初めて男子プロバスケットボールのBリーグが加わる。サッカーもバスケも1試合の結果を予想する「単一試合投票」や、リーグ戦などの優勝チームを予想する「順位予想投票」を導入する。
くじは文部科学省が所管する日本スポーツ振興センター（JSC）が運営する。売り上げから当選払戻金などを差し引いた収益の3分の2を地域のスポーツ団体や自治体への助成金に充てる仕組みだ。
現在は地域の運動施設の整備やスポーツ大会の開催費用、バリアフリー化などを対象に助成している。
今回の法改正で助成対象は空調整備や医療スタッフ確保、災害や感染症が発生した場合の支援などにも広がった。新型コロナウイルスの感染対策として盛り込まれた。
くじの売り上げは16年度に過去最高の1118億円となって以降、19年度に938億円まで落ち込んだ。今年度は新型コロナの影響で観客制限や大会中止が相次ぎ、各団体の大幅な減収が予想される。
スポーツ庁はくじの対象が広がることで売り上げが1484億円まで増えると試算する。助成額も20年度の150億円から230億〜260億円に増えるとみる。
単一試合投票は複数試合を予想する仕組みと比べ、八百長などの不正が容易になるとの指摘がある。スポーツ庁は商品開発の在り方や選手、審判員への周知・研修に留意するとしている。
2020/12/2 14:30
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66899290S0A201C2PP8000/
