「GoTo」東京発着、自粛の効果は？高齢者らに限定 [蚤の市★]
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政府の観光需要喚起策「Go To トラベル」を巡り、東京都は2日、都幹部らによる会議で東京発着の旅行について、高齢者らに利用自粛を呼びかける方針を確認した。経済活動に配慮しながら重症者の増加を抑える「玉虫色」の策だが、広い世代に感染が広がる中、都庁内には実効性を疑問視する声もある。
自粛呼びかけは重症化リスクの高い65歳以上と糖尿病など基礎疾患（持病）がある人が対象。都内の重症者は2日時点で59人で、重症者用の病床に余裕がなくなっていることが背景にある。
政府と都の議論では対象を限定しない全面停止も当初選択肢だった。同事業は、すでに大阪市と札幌市を目的地とする旅行が全面的に除外されている。
都の「観光客数等実態調査」によると、2019年の都内を目的地とした国内旅行客数は約5億4300万人に上る。全面停止は経済への影響が大きすぎるとして、都と政府は対象者を限定する自粛要請にとどめた。
都庁内では対策の実効性に疑問の声もあがる。感染者の年齢層は幅広く、無症状のまま終わる人もいる。19年の国内旅行者のうち65歳以上の高齢者は全体の2割にとどまる。都幹部は「高齢者らだけでなく無症状者の多い若者も含めたメッセージにすべきだった」と省みる。別の都幹部も「医療体制の維持を考えれば、全面停止の方が有効だろう」と話した。
日本経済新聞 2020年12月2日 22:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66925270S0A201C2CC1000 なんの意味も無い
特に学生運動はじめやりたい放題してきた団塊の世代がじっとしてるわけがねーよ 菅政権の大失敗は、オリンピックを見据えた、拙速な外国人の入国緩和だ
この秋、既に7万人以上が入国している外国人入国の水際対策が問題で、
東京都豊島区では、陽性患者の24%が外国人だと議会で公表された
分科会は、水際対策の徹底と国籍などを迅速に公表しろと提言しているが、政府、厚労省は完全無視
民主党などの野党は、的外れなGOTO批判をしていて、結果、菅政権を助けていて、
メディアは近藤マッチの不倫のようにスルーで、安倍政権の頃からやっていたGOTOトラベルだけのせいにしている
11月からは中国韓国など9か国は、陰性証明なしで、かつ、入国時の検査すらも免除したため
（日本から中国への入国は、陰性証明が義務化）
国際空港のある都市から、日本人高齢者がどんどん死んでゆく
日本国民には我慢を強いる一方、外国人をノーガードで受け入れ、ちぐはぐ
中国韓国への忖度は、いつまで続くのだろうか？
日本国民個人の努力に頼るステージは、既に過ぎている
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/seifu_teigen_14.pdf
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/bunkakai/seifu_teigen_15.pdf そもそもGoToトラベルで感染がひろがってるわけでもないのに
自粛しても効果薄いだろ
普通に生きてて感染する確率とほぼ変わらんよ ジジババしか死なない
ジジババのために若者が我慢する必要はない GoToも自粛要請で対応するのかｗ
こんなことすら、明確に制御せずにお願いベースなんだね なんの意味も無い
自粛するわけねーだろテロリスト世代が 高齢者だけ少し減って
今主流の若い人の感染は減らない ただでさえ言う事聴かないジジババが感染するのは構わんが入院は勘弁。二世帯自宅にて義嫁に看病して貰ってくれ。 レストランまずいとかピンポイントで言い始めたね
長時間の会食とかも
家族は大抵移るから、６５歳、基礎疾患、だけじゃなくて、同居人にそういう人がいる人は年齢と健康状態問わず、がいいね。
ただ、確認しようもないけど。
まだ追跡できるかしらないけど、接触確認アプリ必須とか、店の人の出入り全数記録するとか、そういうのやって、すこしめんどくさくして、使う人に警戒をわすれさせないのは必要かもね。 感染者数は一旦下がりそうだけど、すぐまたぶり返すよ。
市中の感染が高いレベル。
相談数も高いまま。
ゆらぎがあるから多少動く程度。
年明けは大変なことになりそう。 萩本欽一が東京都のＣＭでみるね（youtubeで）。 爺婆は、この先大した楽しみも無いのに、自粛自粛で辛いわな... どうしても経済活動を抑制したくないのでお役人が屁理屈で考えた
一見もっともらしい理由で高齢者をGoTo対象から外してやってる感アピール
こいつらまだ新型コロナの感染の性質分かってないのか国民騙して
感染拡大點せ続けるのか本当にオワッテルよ 年末年始味方につけるにはどうするか。
活動レベルが落ちるからチャンスだけどね。
本当は前倒しが一番いい。 都内の高齢者2割って少ないね。やはり地方に分散か。 >>17
それなら重症者は増えないからいいんじゃない？
若い人は無症状が多いから別にいいけど、高齢者や既往症のある人に移ると重症化するからみんな自粛しろーだったけど
なら高齢者や既往症のある人がうつされなけばいいだけだからな 高齢者だけをGoToから外しても結局一番動き回る年齢層が
感染して結局高齢者に感染させるのにそういうのは一切見ないふりの
クソ官僚の考えをそのまま使うバカスガ政権 とりあえずは対策しました
というパフォーマンスだけだろう
現場の危機感が全くない いや、賢明な国民はもう気づいてるでしょ
このままだとコロナで死ぬより経済苦で死ぬほうが多くなるって コロナに感染してヤバイのは高齢者なわけで
高齢者がコロナに感染して死ねば社会保険も助かるし、それが自民党政権の意志なんだな コロナに感染してヤバイのは高齢者なわけで
高齢者がコロナに感染して死ねば社会保険も助かるし、それが自民党&公明党政権の意志なんだな >>30
医療「現場」は危機感超えてもう悲鳴上げてる状況だが
官邸・厚労省官僚・政治の「現場」では相変わらず危機感無く
目先を誤魔化そう国民を騙し続けようとしてるな >>34
現場は現場だけ見てりゃいいけど、上に行けば行くほど広い視野で物事を見ないといけないんやで
いくらコロナの死者を抑えてもそれ以上に経済苦自殺者が出たらなんの意味も無い >>35
その言い訳、都合良く使われているよな
政府がしっかり補助すれば済むことだがやりたくないので
経済止めずに感染拡大させ続けてる他の国の失敗の道を見事に踏襲してる 若い世代を選挙に行かせる説得力ある政策を期待できる議員候補はおらんのかいな？
働いている人達と、(真面目に)勉強してる学生達を優先せずに、年寄りばかり優遇する政策が問題の根底にある。
12/2、公明党が現在75歳以下の1割負担の医療費を2割負担にする事にまったをかけたが、左派で全体主義思想の創価学会こそが害悪なんだよ。 高齢者はコロナに罹かってどんどん死んでくれってのが国交省を支配してる公明党の考えなんだな 金あるしGo To使わなくても旅行できるわ。この時期は遠慮しとくけど。 箱根は旅行者の半分は高齢者らしいな。
他人事のように旅行してる。 パチスロでジジババとか逮捕しろよ
スロットの台を適当に拭いて消毒しましたなんて店はやっているが、中のコインなんて完全に無消毒 老害はGoToで貯金を使わせてからコロナで殺処分するのが国策だろ？自粛させたら国益にならないじゃん。 >>44
ホントそれ。
その上完全に密だよ。
パチンコは大口スポンサーだからマスゴミはスルー。
パチンコ店を批難した方が叩かれる。 高齢者を見たら感染者と思え？ を日本政府が推奨するのか？ さて 血税をめぐり亡者共の争奪戦の様相を呈してきた
日頃あればあるだけ使ってしまい貯蓄0の輩が金よこせと喚き散らす
ジジババが何で俺達だけ自粛だと文句をたれる
税務署員が学生を受け子にして給付金を騙しとる
税金に餓鬼共が群がる
一年経たずして地獄の様相が垣間見え始めた 2020.09.21 17:50
連載
松岡久蔵「空気を読んでる場合じゃない」
巨大利権持つ国交大臣、公明党が独占の裏事情…菅首相と創価学会の“親密すぎる関係”
文＝松岡久蔵／ジャーナリスト
https://biz-journal.jp/2020/09/post_180834.html
菅義偉内閣が発足し国土交通大臣に赤羽一嘉衆議院議員が再任することとなった。
国交省は年間約７兆円の公共工事予算の配分を決める巨大利権官庁であり、最大与党の自民党議員が就任するのが当然のように思われるが、
公明党は第二次安倍内閣が発足した２０１２年１２月から一貫して国交相を輩出している。
これは公明党の自民党への選挙協力に対する論功行賞の面が強いが、自民党の一部ではポスト奪還の声も根強い。
「公明党には閣僚ポストを２つやってもいいから、国交相を取り返すべきだ」
あるベテラン自民議員はこう話す。
国交省は道路や港湾、空港など公共工事を司る役所であり、かつては自民党が定位置を占めていた。
都会ならいざ知らず、地方は土木工事業者が雇用を維持している面が大きく、地方自治体からの陳情が後を絶たない官庁の筆頭格。
票田や人気の確保のために不可欠な閣僚ポストであることは間違いない。
自公連立政権になってから、一部の時期を除いて公明党が国交相を占めている。
なぜ自民党は公明党にそれほど重要なポストを明け渡したのか。全国紙政治部記者はこう解説する。
「基本的には選挙協力への御礼です。公明党は各小選挙区で最低数万票動かせると言われており、組織票としてはもっとも頼りになる。
最近の自民議員が選挙の際の泥臭い仕事を嫌う傾向が強まっており、近年はさらに依存が強まっています。
公明党の支持基盤は主に都市部の低所得層ですから一見、厚労相などが適任とも思えますが、今後は福祉を削る方向に行かざるを得ないため、
支持層に嫌われる危険がある。その点、国交相は道路をつくったりしてわかりやすく感謝されるため、うってつけのポストだったというわけです」
■自民党議員が次に国交相になる時は連立解消？
次の理由が巨大利権を左右できるポジションなだけに、クリーンさが求められるということもある。
そもそも、２００１年に国交省が発足した際の初代大臣は保守党の扇千景（林寛子）元参院議長で、自民党議員ではなかった。
当時、第一次橋本龍太郎政権で建設相であった故中尾栄一衆議による汚職事件でついた「自民党＝ダーティーで汚職まみれ」というイメージを
払拭するためであった。
公明党は宗教政党であり、贈収賄は法度である。
「民主党による政権交代が失敗し自民一強がさらに強まった今となっては、
自民党議員が国交相に就任した瞬間に汚職事件が起きると言われている」（先の政治部記者）ため、
これまで自民党内からも反対意見が表に出ることはなかった。
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ただ、冒頭のベテラン自民議員の言うように「美味しいポスト」であるがゆえに、
自民党の一部からも「クリーンがいいなら環境相と、一億総活躍担当相なんかの『担当相』ポストを２つくらい割り振ったらいい」
との声も根強い。
実際、環境相には現在公明党で幹事長を務める斎藤鉄夫衆議が就任したこともある。
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しかし、菅首相は２０１０年の参院選以降、公明党の母体の創価学会で選挙対策を一手に担う広宣局長の佐藤浩副会長と昵懇な上、
自民党の二階俊博幹事長も選挙に勝つ上で組織票の重要性が骨身にしみている以上、
「国交相ポストを奪還する可能性は極めて薄いと言わざるを得ず、自民党議員が次に国交相になる時は連立解消という相当シリアスな状況だろう」
（先の政治部記者）。
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衆院解散が近いとされるなか、予想される内閣改造でも公明党は国交相ポストを手放さないだろう。
（文＝松岡久蔵／ジャーナリスト） 34 JTBがグループ社員に送った「創価学会様に選挙協力」メール
NEWSポストセブン 2014年12月8日 7時0分
https://news.livedoor.com/article/detail/9551008/
＞〈特定団体への協力依頼について〉──こう題された社内メールを受け取った大手旅行代理店「JTB」グループの中堅男性社員が明かす。
＞
＞「任意の協力とはいえ特定の候補者の応援署名を集めろというのは入社してから初めて。
＞しかも、それが創価学会からの要請で公明党を応援するというんだから驚きました」
＞
＞ 文書は11月27日付で、JTB取締役旅行事業本部長の名前で社員向けに送られた。文書にはこうある。
＞
＞〈国内研修会をはじめとした各種需要を頂戴している創価学会様より、支援政党である公明党への支援要請がJTBグループにあり、
＞営業政策上の観点から各事業会社においても可能な範囲での協力を求められております〉（以下、〈 〉内は文書から抜粋）
＞
＞ まず東京・神奈川・千葉に住む社員には比例代表向けに〈公明党の政治活動を支援します〉と題した用紙への署名集めを、
＞太田昭宏国交相と前職の上田勇氏がそれぞれ出馬した東京12区と神奈川6区の居住者には各候補の支援者名簿を作るための署名集めを要請している。
＞
＞ JTB社員向けメールでは、あくまで〈社員個人としての任意協力〉と強調しているが、
＞〈出来る限りの協力をお願い致します〉と念押ししているのだから、控え目にいっても「支援要請」である。
＞
＞ 世界有数の旅行代理店であるJTBは修学旅行などの教育旅行や官公庁のイベントなど、公共性の高い業務を多く抱えている。
＞大口顧客とはいえ、特定政党の支援を社員に一斉メールで堂々と要請するのは他の大企業では考えにくい。
＞
＞ JTB広報室は「グループ2社で協力依頼した。あくまで任意の協力依頼であり、会社として特定の政党を支援することはない」と説明したが、
＞取締役名で社内メールシステムを使っているのだから、「会社として支援」していないという説明はいかにも苦しい。
＞
＞ 民主党も共産党も、JTBの顧客なら頼めば協力してくれるのか。あまりにも国政選挙を軽く考えているのではないか。
＞
＞※週刊ポスト2014年12月19日号
仕方なく週刊ポストの記事をソースにしてるけど、本当は、この記事の後で、朝日新聞が事実関係の調査をして
裏付けが取れたという事で報道して、大問題になってる（朝日新聞の記事は何故か削除されてしまったが）
創価学会はこんな感じで、国交省と仕事上の取引がある企業や団体に対して、票を出させてるんだよな
言われた側は、従わないと業務遂行上の支障が出るかも知れないので、嫌でも従うしかない
そうして国政選挙の比例得票の積み増しをしてきたのが、公明党の実態
そんな事ばかりしてきたわけだから、票を、無理矢理とはいえ出させている以上、何かしないといけない
その「何か」の一つが、このＧＯＴＯだよ
ＧＯＴＯは二階幹事長の関係で始まったとかという報道が一時期あったが、あれは火の粉が降りかかるのを恐れた公明党と創価学会が
二階幹事長に火の粉を受けて貰うことで、自分らの方に批判や非難が飛んでこないようにしただけだろう
公明党も創価学会も、害しかない 34 国交相はなぜ「公明党」が独占しているのか 小泉政権から11年...自民が「ずぶずぶ」のポスト手放した理由
J-CASTニュース / 2020年9月19日 17時0分
https://news.infoseek.co.jp/article/20200919jcast20202394785/
菅内閣で、公明党の赤羽一嘉・国土交通相が再任された。
国交相のポストは2004年以降、民主党政権時代を除いて、ずっと公明党議員が独占している。
どうしてなのか。
2001年の中央省庁再編で発足した国土交通省のトップ・国交相に公明党の衆院議員が就くようになったのは
04年9月の北側一雄氏から（06年9月まで）。以来、故・冬柴鐵三氏（06年9月～08年8月）、太田昭宏氏（12年12月～15年10月）、
石井啓一氏（15年10月～19年9月）と続いている。19年9月から務める赤羽氏の1年間と合わせて、11年以上に及ぶ。
2004年からの16年のうち11年以上は公明ポスト
赤羽氏の就任前、公明党の山口那津男代表は安倍晋三・前首相との党首会談で、「これまで通り」と閣僚枠1人と国交相の継続を求めた。
公明党議員1人が国交相を2～4年間務めるのが通例になっており、菅政権になってもあと1～3年は続けるとみられる。
なぜ公明党は国交相のポストをほしがるのか。全国紙で公明党担当を経験したこともある政治部デスクがいきさつを解説する。
「国交省が所管する建設業界と自民党は歴代、公共事業を通じて『ずぶずぶ』の関係でした。
自分の選挙区に道路や土木工事を持ってくるために、旧建設省を通じて予算を優先的に確保する。
そして工事に参入する建設会社に選挙での応援や献金を求める――そんな『癒着』がまかり通っていました」
「それが、2001年に『自民党をぶっ壊す』と唱えて誕生した小泉純一郎政権の時に『メス』が入りました。
自民党の中でも特に『道路族』を牛耳っていたのは旧橋本派（現竹下派）ですが、
自民党総裁選で故・橋本龍太郎元首相と争って勝ち、首相に就任した小泉氏は、道路特定財源の見直しなどに着手したのです」
■建設業界400万人の動員力が「うまみ」か■
旧建設省系の50代の国交省幹部は「（国交省の）予算が減っても、政治家にとっての『うまみ』は減っていない」と話す。
.
「道路や土木の工事だけでなく、ダムや港湾、不動産や航空など、国交省が所管する業界は幅広く、
地方の知事や首長からの陳情は引きも切らない状態です。地元の陳情を受ける政治家から（国交省への）口利きもありますが、
彼らは『大臣につないだ』と言えば地元にメンツが立つのです。仮に地元の希望通りの結果にならなくても、
『公明党の大臣だからね』と言えば、言い訳が立つのです」
.
公明党にとっても「うまみ」はあるという。先出の政治部デスクが言う。
.
「建設業界は就業者が全国に400万人います。今でも選挙の時は、業界一丸となって票とカネを動かす動員力があります。
実際、過去の衆院選で公明党が苦戦していたある比例ブロックで、業界に『選挙区では自民に、比例区では公明に』と投票を呼びかけたところ、
劣勢を挽回して当選に導いたこともありました。公明党の存在感をアピールするのに、国交相というポストはうってつけなのです」 34 ■真相
日本で、そして世界で宗教が捨てられようとしている 宗教学者 島田裕巳
現代ビジネス ２０２０年９月５日
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/75370?page=3
＞そこで最大の新宗教であり、また公明党を通して政治的な影響力もある創価学会はどうなのかということになるが、
＞残念ながら、創価学会の会員数は、『宗教年鑑』に記載されていない。創価学会は単立の宗教法人で、報告の必要がないからである。
＞となると、『宗教年鑑』をもとに信者数をあげることができないが、幸い、大阪商業大学が毎年行っている世論調査があり、
＞それでは、どこかの教団の信者かどうか、その教団は何かという質問が用意されている。
＞創価学会の会員は、2001年こそ1.7％だったが、その後は、2.1％から2.4％のあいだで推移してきた。
＞仮に2.2%とすれば、会員数は約280万人ということになる。これは、他の世論調査とも合致し、かなり信憑性のある数字だ。
＞ところが、もっとも新しい2018年には、1.4%と激減していた。
2014年の安保法制以降、急激に学会員が減っていると言われていて
このデータに基づくと、学会員の数は280万人から、たったの数年で175万人程度と、100万人も減っている
※昨夏参院選の比例得票より、学会員の数は、既に150万を割っている可能性すら指摘されている
ところが、国政の比例得票では、2017年に700万を割るまで、常時700万以上をキープし
学会員の数がここまで激減している兆候がまるで読み取れなかった
その理由は何故なのか
創価学会に詳しい人によると、こういう事のようだ
「Ｓ経済圏（Ｓ＝創価）の学会系企業からの集票を徹底し、票の上積みをする事によって、学会員の票に依存しない体質への転換を進めてきた」
「池田派の学会員に対して、今の創価学会のやり方が気に食わない学会員達には脱会して貰っていい、同じ考えの奴らだけで固まって
やっていくから、と豪語し、冷たく突き放す幹部らがいたのは、そういうカラクリがあったから」
「国交大臣のポストを押さえる事で、学会系企業を富ませ、強くする事で、更に集票力を高め、より票の上積みをしてきたんだよ」
「そうして票の上積みで学会員の減少によって減る比例票の減少分を相殺してきたが、それが限界に達したのが２０１７年の衆院選だ」
「既に学会系企業の集票は極限状態に達してる。これ以上は無理だろうね」
この話以外について追加すると
・国交省と仕事で関わり合いを持たざるを得ない企業や団体に対して、票を出させる
→票を出さないと許認可や規制、その他で業務に支障が出るリスクがある為、企業や団体は公明党に票を出さざるを得なくなる
・与党の立場を利用して、学会員や学会系企業に対して、公共事業や給付金、その他、諸々の手口で儲けさせている
・地方議会でも公明党は大抵与党なので、地方自治体からも、公共事業や給付金、その他、諸々の手口で、学会員や学会系企業を儲けさせている
このようにして、金を引っ張り、票を吐き出させている、という事のようですね
もしも公明党が下野して与党の地位と国交大臣のポストを失ったら、国政の比例なんて４００万切ってもおかしくないんじゃないですか
■ＧｏＴｏトラベル問題のまとめ
要するに創価学会が国交省利権を使って、観光に纏わる各業界の企業に、公明党の選挙支援をさせて、無理矢理票を吐き出させてきたから
コロナ禍でそれら企業が苦しんでいるというので、支援しないと今後の選挙で公明党に票を入れて貰えなくなるというので
その事を恐れた公明党と創価学会が後押ししたのが、【Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーン】の真相だったという、お粗末な話です
つまり公明党と創価学会の利権・集票力の維持の為に、感染拡大リスクを犯してでも、このキャンペーンを強力に推進する必要があった
同キャンペーン事業を1895億円で受託した「ツーリズム産業共同提案体」に名を連ねる観光関連の14団体から
自民党幹事長の二階俊博氏をはじめ自民党議員37名に約4200万円の献金が行われていると週刊文春が報道していますが
その報道は、今書いた実態を誤魔化す為の煙幕みたいなものです
創価学会は全国各地で嫌がらせ事件を起こして、地域住民に危害（自殺強要、引っ越し強要、社会的抹殺）を加えたり、迷惑をかけてばかりで
本当にろくでもない事ばかりしているので、非合法化の上、解散させて、社会から完全に追い出しませんか？ 34 無症状感染者がいるのに世代で分ける意味があるのか？ ぶっちゃけ、高齢者と高リスク群が感染しなければいい。
無軽症が二桁増えても医療は回るかと。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
