佐賀県議会11月定例会の一般質問が始まった2日、新型コロナウイルス対策を支援する国の地方創生臨時交付金の使い道を巡って論戦が交わされた。登壇した議員からは「なぜこの時期に、この事業なのか」といった厳しい質問が噴出。説明責任を問われた山口祥義（よしのり）知事は「できる限り県民の納得感を増やして、オール佐賀で進めたい」と理解を求めた。【竹林静、池田美欧】

　同交付金を活用した県の事業では、佐賀空港内で利用者が「密」にならず分散するようキッズスペースなどを新設する「宇宙をテーマにした多目的スペースの整備費」に計2400万円▽飛沫（ひまつ）防止のため勤労身体障害者教養文化体育館（佐賀市）のトイレを洋式に改修する事業に約6700万円▽新型コロナ感染者への差別をなくすために県庁に「佐賀誓いの鐘」を設置する事業に約780万円――など、使い道が疑問視されている。

　山口知事は、国の緊急包括支援交付金と地方創生臨時交付金の計約325億円のうち「大半の約250億円は医療態勢の整備や医療従事者らの慰労金など医療現場を守るために使った」と強調。問題とされる事業については「新しい生活様式を踏まえた経済活動の回復は交付金の一つの活用例だ」と前置きし「幅広く活用できる臨時交付金の対象となるものは活用したい」との考えを示した。

　個々の事業についても言及し「佐賀誓いの鐘」事業に関しては「感染者への誹謗（ひぼう）中傷の問題だ」と意義を説明。「子供たちに差別がない県をつくってほしいとの願いを共有したい」と語った。体育館のトイレ改修事業は、全国障害者スポーツ大会が2024年に県内で開かれるのを踏まえ「障害者用のトイレで床全体や配管を全て入れ替える。感染リスクが少なく清潔に使えるトイレを作る」と述べた。

　9月の一般会計補正予算で可決された、佐賀空港内につくる「宇宙をテーマにした多目的スペース」の整備は「単に宇宙と言われているが、武雄市には県立宇宙科学館がありJAXA（宇宙航空研究開発機構）との連携事業もある」と理解を求めた。

　この日登壇した議員からは質問が相次ぎ、中倉政義氏（自民）は「県民の納得感を得ながら進めるよう知事は説明責任を果たしていくべきだ」と指摘。藤崎輝樹氏（県民ネット）も「全国的に疑問の声が上がる中、事業化の経緯を広く知ってもらうことが大事だ」と丁寧な説明を求めた。山口知事は「県議会からご指摘をいただいたので、県民と思いを共有できるよう真摯（しんし）に努力を積み重ねる」と応じた。

毎日新聞2020年12月3日 06時30分(最終更新 12月3日 06時30分)
https://mainichi.jp/articles/20201202/k00/00m/040/363000c