アメリカ大統領選挙から1カ月以上が経った。すでに50州とワシントンDCの全州が選挙結果を正式認定しており、バイデン氏の過半数は確定している。だが、不正選挙を訴えるトランプ大統領の戦いはいまだ続いている。

　すでに却下された裁判数は50を超えたが、いったいこうした抵抗をいつまで続けるつもりなのか？　当初は8日で終わると考えられていた。連邦法では、選挙人の投票日（12月14日）の6日前までに、各州は裁判を終わらせなければならないからだ。

　選挙関連の訴訟がない、つまり不服がない上で、州は正式に選挙結果を認定でき、選挙人の投票へと進む。逆に言えば、この日以降は新たに訴訟を起こしても受け入れてもらえる可能性は極めて低いのだ。

　しかし、その8日に、ジュリアーニ元ニューヨーク市長率いるトランプ大統領の弁護団が声明を出した。「過去に、この日以降も選挙闘争のあった年がある。メディアは争いが終わったとしているが、我々は戦い続ける」という内容だ。

　ちなみに、ジュリアーニ氏は最近、新型コロナウイルスの感染が判明し、一時入院していた。だが、ツイートは頻繁に続けており、自宅待機中も休まず活動を続けている。

　トランプ大統領も、自ら共和党議員やキャンペーンスタッフなど目ぼしい相手に電話して、選挙結果が覆せないか戦略を練ってきた。そして、9日になって、テキサス州の司法長官が、最高裁に激戦4州の選挙結果を見直し、選挙人を出さないよう求める訴訟を起こした。

　この前例のない裁判を担当しているジョン・イーストマン弁護士は、かつてカマラ・ハリス氏に対する人種差別発言で物議を醸した人物である。裁判に提出された助言書には、22州とワシントンDCが反対を表明しているが、共和党議員のおよそ半分106名が署名している。

　トランプ大統領から連絡を受けたある議員は、助言書に共和党議員が全員署名するよう求められたと暴露している。メールには、「大統領は誰が協力的で、誰が非協力的か、最終リストを見るのを楽しみにしている」と書かれていたという。こうした圧力もあり、議員の過半数が署名した形だ。

　当初、10日にも判断が出る予定だったが、共和党議員が数多く参加したことで、11日に判事たちが集まることになった。報道では相変わらず勝ち目がないとされているが、これまで以上に注目を集めているのは確かだ。

　この裁判が終われば、14日に各州で選挙人による投票がおこなわれる。選挙人は州が認定した人物に投票することになっているが、前回の2016年には10名の反逆者が出た。

　選挙人の投票内容が変わっても大勢に影響はないが、今夏、最高裁は選挙人への罰則を認める判決を出し、万全の対策をとった。

　全州の選挙人の票が集められ、数えられるのは来年1月6日の議会だが、ここで不服のある議員は申し立てできる。一部の共和党議員は、ここで最後の抵抗を試みようと呼びかけをしている。

　新しい大統領と副大統領は、6日に議会で宣言されてから、20日の就任式を迎える。トランプ弁護団の声明には「アメリカ合衆国憲法で唯一確実な期限といえるのは、1月20日正午の大統領就任式だけだ」と書かれている。

　状況が許す限り、トランプ派は争う構えである。場合によっては、混乱状態のまま新年を迎える可能性もある。（取材・文／白戸京子）

https://news.yahoo.co.jp/articles/c556faae47bab3133a98bff86f063efe4d7ecb2f
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