新型コロナウイルスの感染拡大で「医療非常事態」を宣言した大阪府で病床の逼迫が続いている。

独自基準「大阪モデル」の赤信号を点灯させたが、まだ感染者数の低減の兆しはない。
ここに至った経緯からは、過去の対策の成功ゆえの判断の甘さ、試算の軽視、感染のピーク期の読み違えなど複合的な要因が浮かぶ。

大阪府で感染拡大の傾向が顕著になったのは１０月末。「大阪都構想」の住民投票が大詰めの頃だ。
１日あたりの平均感染者数（１週間平均）が１００人を超え、上昇カーブは明確だった。

しかし府が最初に動いたのは１１月１２日。この日の平均感染者数は既に「第２波」のピークに迫る１８４・４人で、
夏に時短・休業の要請に踏み切った水準だった。

吉村洋文知事が呼びかけたのも「静かに飲食」で、夏の「５人以上での飲食自粛」より弱い内容だった。
吉村知事の判断の背景を、府幹部は「過去２回の波を経験し、経済との両立でも乗り切れるとの判断があった」と語る。

春夏の感染の波は、府が動くと減少傾向に転じた。感染者数が一定程度増えれば、府民の行動が慎重になるとの見方もあった。
だが行楽シーズンもあって人出は減らず、感染者数は増大。同２７日には大阪市の一部に「時短営業」を求めざるを得なかった。

既に重症病床（２０６床）の使用率は５０％超。約１週間後には赤信号の基準の７０％を超えることが確実となり、点灯に追い込まれた。

赤信号の点灯の可能性は早い段階で示唆されていた。１１月１８日の大阪府の庁内会議。
健康医療部は、最悪の場合、１２月１日に重症病床使用率が７０％を超え、同８日には最大限確保できる病床数を上回るとの分析を示した。

とはいえ危機感は共有されなかった。これまで試算が当たらなかったからだ。「第１波」の３月、吉村知事は、国から１週間の感染者数が大阪府と兵庫県で
計３０００人超になるとの試算を示され、兵庫県との往来自粛を要請。実際に大阪での感染者数は最大で週４４０人にとどまった。

また「第２波」の７月には健康医療部が重症者数が８月半ばに１９４人に達すると試算したが、結果的にピーク時でも７２人。
府幹部は「最悪のシナリオを回避し続けたことが、判断の遅れになった」と明かす。
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20201212-OYT1T50124/