※東京新聞

　大野元裕知事は十五日、同日から年末年始を含む当面の間、埼玉県民に東京都との不要不急の往来を自粛し、会食人数を原則四人以下に制限するよう要請した。

　また、さいたま市大宮区、川口市、越谷市の酒類を提供する飲食店とカラオケ店への営業時間短縮要請を、二十七日まで延長したことも明らかにした。

　いずれも十五日の対策本部会議で決定した。東京都との往来自粛は、通勤や通学、通院などを除く。会食人数の制限は家族や介助者を除く四人以下とし、感染防止対策が十分に取られた店で、長時間にならないよう求めた。

　飲食店などへの時短要請は四?十七日の予定だった。全期間で応じた店に支給する協力金は一日あたり二万円としていたが、十六日以降は同四万円とする。開始日の四日から協力している店への支給額は七十二万円。これから協力する店も対象となる。

　県は時短要請後も感染拡大が続く状況を踏まえ、これらの要請が必要と判断した。　（飯田樹与）

2020年12月16日 10時35分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/74579