ただ、この「中国による米国債売却」は「切れないカード」と評価すべきだろう。
1977年に施行された国際緊急経済権限法では、大統領が非常事態宣言を行えば、当該対象の米国
との貿易が禁止、米企業が当該地域で活動できなくなる他、金融取引なども禁止されることが定め
られている。トランプ大統領はメキシコ産品への関税賦課や米企業の中国撤退などの可能性に言及
してきたが、これらは同法を念頭に置いたものである。同法の前提は「異例かつ重大な脅威」であ
るが、非常事態宣言一つで柔軟な運用も可能である。