12月21日に安倍氏の聴取が行われたこと、安倍氏の公設第一秘書が略式起訴の見通し、
安倍氏は不起訴の見通しであることが、昨日、マスコミ各社で報じられた。

　もし、安倍氏が、費用補填を知らなかったとすると、実際には費用補填をしていたのに、
安倍氏に対しては費用補填していないとの虚偽説明が行われていたことになる。
それを、公設第一秘書が独断で行ったというのだろうか。

　もし、そうだとすれば、毎年、「桜を見る会」の前夜祭で費用を補填していたのに、政治資金収支報告書に記載しないという
「犯罪」を独断で行っていた秘書が、それについて安倍氏から説明を求められ、自己の犯罪発覚を免れるために虚偽説明をし、
総理大臣に国会で数えきれない程の回数の虚偽答弁をさせたことになる。
国会議員の公設秘書としてあるまじき行いをした大悪人であり、「憲政史上、最低・最悪の公設秘書」だったことになる。

　そうであれば、その秘書を、国会で証人喚問、最低でも、参考人招致をして、なぜ、そのような、総理大臣に虚偽答弁させるという、
秘書にあるまじき行為に及んだのかを説明させるのが当然だ（一般的には、議員秘書には直接説明を求めないというのがルールのようだが、
それは、秘書が議員の指示に忠実に従うことが前提であり、独断で総理大臣に虚偽説明をして国会で虚偽答弁をさせた秘書の場合には、そのようなルールは適用されない）。

　もちろん、虚偽説明をされたことを知った、「被害者」の安倍氏は、総理大臣としての重大な汚点となる虚偽答弁をさせた秘書に対して、
「激怒」するのが当然だ。厳正な対応をすることになるはずだ。

　公設秘書の身分はもともと極めて不安定なもので、当該国会議員が「解職届」を議長に提出するだけで、ただちに解雇される。
公務員でありながら、公務員一般に適用される「懲戒免職」もない。
それだけに、もし、独断で「虚偽説明」をして総理大臣に国会で虚偽答弁させたのであれば、
そのような重大な職務義務違反をした公設秘書に対して、安倍氏はどのような対応をするのであろうか。

https://news.yahoo.co.jp/byline/goharanobuo/20201223-00213996/