大阪都構想の住民投票（１１月１日）直前に「大阪市を４分割すると、２１８億円のコスト増になる」との試算を市財政局が報道機関に提供した問題で、大阪市が、住民投票に関する公文書を故意に破棄するなどした財政局幹部ら３人を減給の懲戒処分とすることが２３日、市関係者への取材で分かった。それぞれ減給１０分の１（３〜６カ月）の処分となるとみられ、市は年内に処分内容を公表する方針。

　処分内容の妥当性を判断する市人事監察委員会の意見を踏まえ、松井一郎市長が最終決定する。処分対象の３人は、財政局長と財務部長、今月１日付で他部署に異動した前財務課長。

　市財政局の試算は、一部報道機関の求めにより、大阪市を単純に４つの自治体に分割する想定で算出。毎日新聞が住民投票まで１週間を切った１０月２６日夕刊（大阪本社版）で報道した後、複数のメディアが同様の内容を報じた。

　住民投票否決後、毎日記者が記事掲載の前日に前財務課長に内容確認のため、記事の草稿をメールで送信していたことが判明。原稿の一部には都構想のデメリットに関する財政局の見解が記されており、局長ら３人は草稿を共有後、破棄するなどしていた。市条例では、組織的な共有があれば公文書にあたるとしている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e2e585524c199c6cbe0aca50a9002b3baf25f34d