広島市は23日、新型コロナウイルス感染拡大で休業を余儀なくされた市内の飲食店に対し、1店舗につき15万円の応援金を独自に支給すると発表した。約6500店の申請を想定。国の臨時交付金を活用し、総額約10億円の支援を見込む。

　対象は、今月29日〜来年1月3日の間に3日以上、4〜11日の間に2日以上の計5日以上休業する店舗。屋内に常設の飲食スペースがある店舗が、デリバリーとテークアウトのみで営業する場合は休業と見なす。また、広島県が時短または休業を要請した酒類を提供する飲食店で、72万円または82万円の協力金を受け取る店舗も対象に含む一方、今月17日以降に開業した店は除く。

　申請は1店舗につき1回で、支給は1月上旬以降となる見込み。市経済企画課の山本洋史課長は「感染拡大防止に寄与する店舗の一助としたい」としている。

　店頭の告知ポスターや張り紙などの写真、ホームページの写しで休業期間を証明する。業界団体でつくる市飲食店応援実行委員会のサイトから申請書類をダウンロードし、同実行委事務局に郵送する。申請は今月25日〜1月31日（当日消印有効）。

中国新聞社

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