https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201225/for2012250004-n1.html
　エマニュエル・マクロン大統領率いるフランスが、対中包囲網への“参戦”を明確にした。欧州連合（ＥＵ）が中国と交渉中の投資協定について、「（中国が）強制労働の廃止を約束しなければ投資を促進することはできない」と厳しい条件を付けたのだ。来年５月には、自衛隊と米軍、フランス軍による共同訓練も行う。かつて蜜月だった仏中関係だが、中国共産党政権による人権弾圧や軍事的覇権拡大などが、対中意識を変化させたようだ。

習近平

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　「（協定締結を通じ、環境保護や人権問題など）すべての問題で前進しなければならない」「私たちは香港、内モンゴルと新疆ウイグル（両自治区）の状況にとても注意している」

　フランスのリーステール貿易担当相はルモンド紙のインタビュー（２４日付）でこう語り、強制労働を禁じた国際労働機関（ＩＬＯ）条約の批准を中国に求めた。

　習近平国家主席率いる中国共産党政権による、ウイグル族の人権弾圧に国際社会の批判が高まるなか、「自由、平等、博愛」を掲げるフランスは世論を意識した対中姿勢を取り始めている。

　フランス海軍のトップ、ピエール・ヴァンディエ参謀総長は先月末から今月初旬まで訪日し、産経新聞の単独インタビューに応じた。


（略）