https://www.sponichi.co.jp/society/news/2020/12/26/kiji/20201225s00042000644000c.html

新型コロナウイルスの感染拡大によるマスク不足と、政府の場当たり対応の象徴となったのが「アベノマスク」だ。安倍晋三前首相は4月1日、全国5000万超の全世帯に布マスク2枚を配布すると発表。国民の怒りは頂点に達した。

　カビの発生など衛生面の問題とともに、妊婦向けマスクを調達した福島市の「ユースビオ」も話題になった。受注元に大企業が並ぶ中、同社はプレハブ長屋に入る小さな会社。厚労省と31億8000万円もの契約を交わしたことに、ネット上は「政府と癒着しているのではないか」などといぶかしむ声であふれた。

　感染第1波が過ぎた夏前に、事務所はプレハブ長屋から消えた。スポニチ本紙の取材に、樋山茂代表は「あの騒ぎで仕事ができなくなり、移転した」という。マスクからは手を引き「国の仕事はこりごり。発注を受け、汗かいてやったのにあの騒ぎ」と今も怒り心頭。SNSで受けた中傷に対し「偽計業務妨害などで弁護士と裁判の準備をしている」と明かした。

　配布に約260億円かかったというアベノマスクだが、実際に使った人は5％以下との調査もある。女子中高生がシールを貼ってリメークしたり、7月の東京都議補選の出馬候補による「アベノマスクブラ」ポスターなどで話題になった。本来の目的だった、感染拡大防止には役立ったのだろうか。

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