政府はマスクなど新型コロナウイルスの感染防護具が不足した春先に、製造業に増産を要請した。補助金で国内生産を促したが、備蓄の一巡で生産ペースは停滞する。日本経済新聞の調べでは公的補助でマスクを増産する企業の3割で、月産枚数が想定を下回っていることが分かった。政府の支援策には一時的な増産にとどまらず、国内での生産継続につながるような目配りが欠かせない。

国からの補助金を受けてマスクを生産している29社...（以下有料版で、残り1156文字)

日本経済新聞　2020年12月28日 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ25DI40V21C20A2000000