NHK（2020年12月27日 17時33分）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201227/k10012787151000.html

アメリカの主要な政府機関が狙われた大規模なサイバー攻撃で、アメリカ政府はロシアが関与し、数か月にわたり、外交・安全保障、経済、医療など幅広い分野で内部情報を監視していた疑いがあると見て、調査を急ぐとともに、制裁などの対抗措置の検討に乗り出しました。

アメリカでは今月、民間のセキュリティー会社の調査をきっかけに、主要な複数の政府機関のコンピューターネットワークに何者かが不正に侵入していることが発覚し、政府が被害状況の調査と修復を急いでいます。

政府のこれまでの調べによりますと、攻撃を受けた政府機関では、ネットワークを管理するソフトウエアに不正なプログラムが仕掛けられ、外部から侵入して情報を抜き取ることができるようになっており、このソフトウエアが更新されたことし3月以降、数か月間、何者かが内部情報を監視していた疑いがあるということです。

また攻撃を受けたのは国務、国防、国土安全保障、エネルギー、財務、商務、それに新型コロナウイルス対策で中心的な役割も担うNIH＝国立衛生研究所など主要な複数の政府機関に及び、政府の情報を盗むサイバー攻撃としてはアメリカ史上最も深刻な被害になるおそれも指摘されています。

アメリカ政府は攻撃の規模や手口などからロシアの政府系のハッカー集団による犯行という見方を強めていて、経済制裁や、報復のサイバー攻撃も含む対抗措置の検討に乗り出しました。

ただアメリカが政権移行期に入るなか、トランプ大統領はこの問題にほとんど言及しておらず、本格的な対応はバイデン次期大統領に委ねられる見通しです。

バイデン氏はロシアへの言及は避けながらも「誰が攻撃したのか明らかにし、責任を取らせる」と述べていて、米ロ関係の新たな火種となるおそれもあります。

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