[産経新聞 28日]-米国で２７日、中国チベット自治区での人権弾圧を批判し人権や信教の自由を擁護する法が成立した。トランプ大統領が同日署名した。中国外務省の趙立堅副報道局長は２８日の記者会見で「純粋に中国の内政であり、いかなる外部勢力の干渉も容認しない」と反発した。

　同法は、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世（８５）の後継者選出に中国当局者が介入した場合、制裁を検討すると規定。チベット自治区の区都ラサに米領事館設置を中国が認めない限り、米政府も新たな在米中国領事館の設置を許可しないとしている。

　共和、民主両党の超党派の議員が提出。上下両院が２１日に可決し、ホワイトハウスに送付していた。（共同）

2020.12.28 18:49
https://www.sankei.com/world/news/201228/wor2012280015-n1.html