京都市、公共事業延期や職員給与カットへ　財政危機で　: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJB281CJ0Y0A221C2000000

2020年12月28日 19:45

京都市は28日、危機的な市財政の立て直しに向けた基本方針を発表した。2021年度から23年度を財政の「集中改革期間」と位置づけ、少なくとも14の公共事業を24年度以降に延期する。全職員を対象にした給与カットにも踏み込む。恒常的な財政赤字体質に加え、新型コロナウイルス禍による税収の大幅減少などで21年度は500億円の財源不足が予想されており、財政健全化を急ぐ。

公共事業は緊急性の低い事業を優先的に圧縮する。市営道路の鴨川東岸線の拡幅工事や、観光客の多い清水通や三条通などの無電柱化事業など、現時点で14事業について24年度以降に延期する方針を決めた。

早ければ21年度から市長を含む全職員の給与カットを実施する。あわせて市民向けサービスも見直す方針だ。70歳以上の高齢者に対して市営交通の運賃を支援する「敬老乗車証制度」では、ICカードの導入などの中止を検討する。

21年1月には市長をトップとする行財政改革推進本部を立ち上げる。21年度の早い時期に同年度から5年間の具体的な実施計画や削減見込み額を明らかにする予定だ。門川大作市長は「これまでと同等の改革ではこの危機は乗り越えられない」と強調した。

京都市がまとめた中期財政収支見通しによると、現在の行財政改革では、将来の借金返済に備えて積み立てている公債償還基金は26年度にも枯渇する。28年度には企業の倒産にあたる「財政再生団体」に転落しかねない状況になっている。

※関連リンク
京都市：門川市長緊急記者会見（2020年12月28日）
https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000279144.html

門川市長facebook
https://www.facebook.com/kadokawadaisaku/posts/3626172927419659

京都市：第4回持続可能な行財政審議会(令和2年11月4日(水曜日))
https://www.city.kyoto.lg.jp/templates/shingikai_kekka/gyozai/0000277366.html

資料3 中期財政収支見通しと今後必要となる改革の規模(PDF形式, 276KB)

※関連スレ(2020/12/02(水) 23:09:54.23)
【京都市】２０２８年度にも財政破綻の恐れ…来年度の財源不足５００億円に [首都圏の虎★]
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