> 性別によって役割を決めつけることがない社会をつくる
.
> 商品名が固定観念を据え付けると考えたという
■“資本家”による「労働者の賃金抑制」のために“女性雇用”が推進された■
.
.
政府が推進する『男女共同参画社会』の本質とは
「国際金融資本」を儲けさせるための“グローバル化推進社会”である
「全女性の労働参加」を煽って、その 潜在労働力 が労働市場に出てくれば
労働力の供給が増えるので賃金水準は“下がる”ことはあっても上がることはない
.
女性労働者の待遇 を 今の男性労働者 なみに 良く するのではなく
男性労働者の待遇 を 今の女性労働者 なみに “悪く” する事で男女格差を解消する
'99年から施行された『改正男女雇用機会均等法』では「男女の均等取扱い」と引き換えに
｢女子保護規定｣が“撤廃”され“女性”の｢残業｣｢休日労働｣｢深夜業規制｣が“なくなった”
.
男女の労働者に、現在の 「男性なみの“厳しい”労働条件」 で
かつ、現在の 「女性なみの“安い”賃金水準」 で働いてもらうことで
男女間の格差を解消したいというのが、 『資本家』 たちの “本音” である
'89年では男性“非正規労働者”の時給水準は女性“正規労働者”の時給水準に近かったが
その後、 “下落” して、 女性の非正規雇用労働者の時給水準 に近づきつつある
.
正規雇用 と 非正規雇用 の 格差 が厳然と維持される一方で、 正規雇用 においても
非正規雇用 においても、 男女の格差 は 縮小(“低い方”に収斂) しつつある
雇用者は、社会保険や福利厚生費を削減するために、あるいは雇用の硬直化を防ぐために
非正規雇用を増やしつつ、女性雇用の推進で従業員を搾取しようとしているのである
.
【一橋大学大学院 社会学専攻 博士 永井 俊哉】
.
