大和郡山市は、県内市町村が共同で債権回収に当たる「県住宅新築資金等貸付金回収管理組合」から脱退したことに伴い、市に移管された未回収の債権（１８８件、元利計約６億７０００万円）の公正・円滑な回収を目指して新たな条例を制定した。

　市長の諮問を受け、借りている人に返済能力がないことなどの判定を行うため、弁護士らで構成する審査会を設置する規定などが盛り込まれた。条例は２０２１年４月に施行され、市は効率的な回収業務を進める。

　大和郡山市では、１９８０年代を中心に同和地区の住宅整備名目で計約２４億円を貸し付けた。しかし、８０年代半ばに約９億円の不正貸し付けが発覚したこともあり、１９６９年の事業開始から半世紀を経た未回収金（２０年３月末）は県内で最も多く、元金で約５億７０００万円に上る。

　同市を含む県内２３市町村は２００５年に管理組合を設立。その時点の大和郡山市の未回収金は元金で約１０億円あったが、組合を通じて少しずつ回収した。しかし、近年は回収額が減り、組合に支払う負担金が回収額を上回るようになったため、２０年３月末で組合を脱退、債権を市に移管していた。

　条例が承認された１２月定例議会で上田清市長は「（この問題が）負の遺産として市の行政に影を落としていることは厳然たる事実。若い世代の職員にも歴史を正しく伝える必要がある。条例の規定に基づき問題の解決に取り組みたい」と述べた。

　多額の未回収金の影響で、市の普通会計は１０年度まで７年連続で赤字になったが、１０〜１４年度に税金約１０億円を投入し、未回収金の帳簿上の赤字を解消している。このため、４月に移管された債権を市が仮に放棄しても、新たな市民負担が生じることはないという。【熊谷仁志】

毎日新聞 2020年12月29日
https://mainichi.jp/articles/20201229/ddl/k29/010/270000c?inb=ra