富裕層に恩恵、格差広げた日銀のETF購入　売却も困難、引くに引けず
　市場取引で価格が決まる株式を中央銀行が買い支えるという、主要国に例のない政策を日銀が始めて１０年がたった。日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）購入は、株式市場をゆがめる以外に、富裕層に恩恵が偏る格差助長の問題もはらむ。だが、「日銀頼み」の市場では売却のそぶりを見せただけで株価下落を招きかねず、日銀は引くに引けない状態だ。（皆川剛）
◆好景気を演出
　「（株価が）続落後なので今日は日銀さん出動です」。今年１０月２９日。日銀がＥＴＦの買い入れ枠の維持を決めた金融政策決定会合の最中に、ネット上にこんな投稿があった。
　株式市場では、午前中に東証株価指数が０・５％程度下がると、午後に日銀がＥＴＦを買うとの声もある。買い入れの基準は非公表だが、この日、日銀は７１３億円を買い入れた。投資家の間では日銀の動きを見越した売買が日常になっている。
　長年日銀の政策を見てきた東短リサーチの加藤出氏は「体温が上がらないからといって、体温計じたいを熱するような政策だ。当然体調は良くならない」と指摘。「長い目でみると、日銀が日本経済の成長力をそいでいる」と批判する。
　株価は本来、企業業績や景気の予測に基づいた投資家の売買動向で上下する。経済の体温計とも言われる理由だが、日銀のＥＴＦ購入は成長性の乏しい企業の株価も上げてしまう。見た目の好景気は演出できるが、企業の経営改善につながらず、競争も働きにくい。
◆企業間にも不公平感
　格差助長も日銀のＥＴＦ購入の問題点だ。証券保管振替機構によると、日銀がＥＴＦ購入を拡大した２０１３年以来、国内の株の保有者は１３００万人強で横ばい。株高の恩恵は、株を保有する富裕層を中心に、一部にとどまる。
　企業の間にも不公平さを生む。株高は資金調達のしやすさや信用力などで上場企業に有利だが、中小企業をはじめとする未上場の企業にはあまり関係ない。
　「買い支えは危機の時期に限れば意味はあったが、一向に達成できない物価目標にこだわり規模を拡大するあまり、格差を広げた面がある」。東京財団政策研究所の小林慶一郎氏はこう説明する。
◆株価暴落すれば国民負担にも
　日銀が保有するＥＴＦは取得価格でも３５兆円と自己資本の３・５倍に上る。巨額なリスク資産の保有は、値動きがそのまま日銀の財務に影響する。３月に日経平均が一時、１万７０００円を割り込んだ際は、民間試算で一時３兆円超の含み損が生じた。
　その後、株価が回復し含み益に転じたが、株価暴落による日銀の財務悪化の懸念は今後もつきまとう。日銀が損失を計上し政府への納付金が減少すると、政府予算の財源も減るので国民負担につながる。日銀が「爆弾」を手放そうとして、売却に転じれば市場の暴落を招き、自らの首を絞めることになりかねない。
　日銀元審議委員の木内登英たかひで氏は「買うのは簡単だが、売るのは難しい。将来は受け皿となる機関を作り、日銀の会計からＥＴＦを外す正常化策が必要だろう」と指摘する。

東京新聞　2020年12月30日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/77315?rct=main