0001蚤の市 ★
2020/12/30(水) 18:47:26.71ID:UtHY53wO9福岡県太宰府市で昨年10月に暴行され死亡した佐賀県基山町の女性＝当時（36）＝の家族が事件前、佐賀県警鳥栖署に繰り返し相談していた問題で、署が相談対応について記録した内部文書が、県警の内規に反して作成された疑いがあることが分かった。事件化を求めた家族の訴えが正確に反映されておらず、県警内部からも対応の検証を求める声が出ている。
家族は昨年9月までに少なくとも8回、署に相談。このうち9月25日は女性の夫が、傷害致死罪などで起訴された女や元暴力団組員の男から金銭を要求された音声を持参し、被害届の受理を求めた。署員は音声の冒頭約5分間を聞いたのみで、当直時間帯で担当者が不在であることを理由に、後日来署するよう求めた。
署がこの対応を記録した内部文書では、申し出内容の種別について「相談」「要望」などの項目の中から「要望」を選択して印が付けられていた。
西日本新聞が情報公開請求し入手した内規によると、「要望」は「警察が直ちに措置をとることを求めていない」場合、「相談」は「何らかの警察措置をとるよう依頼」された場合などと定義されている。
また、今後の対応について署幹部に確認を求める「処理方針伺」の欄では、「解決（助言・指導）」にチェックが入れられていた。内規が定義する「解決（助言・指導）」は、「相談者等の生命、身体、財産に危害が及ぶおそれがなく、犯罪に至るおそれのない事案」に助言や指導を行い、「措置を継続する必要性がないと認められる場合」などとされている。
このほか内部文書では、被害届提出の意思について「現在のところなし」の項目にチェックが入り、後日の来署を求めた経緯は記載されていなかった。内規には「継続的かつ組織的な対応のため、処理状況の記録化を徹底すること」との規定もある。
こうした記載について県警幹部は今月、家族に対し「書類的にはそういうふうに書いているが、実際は『また来てください』とお願いしたと報告がなされている」と説明した。県警は西日本新聞の取材に「個別案件には答えられない」としている。
県警は対応に不備はなかったとする調査結果を公表しているが、県警幹部の一人は「相談を何度も受けていながら女性が亡くなってしまったという事実がある以上、何らかの問題があったことは否定できないのではないか。再発防止のためにも、しっかりと向き合って検証した方がいい」と話した。
門前払いの意図感じる
ジャーナリスト大谷昭宏氏の話 佐賀県警鳥栖署の内部文書の記載内容は明らかに県警の内規に反しており、相談を門前払いしようとした意図すら感じられる。
相談内容を正確に記録する取り組みは、警察署員が被害者の調書を改ざんするなどの捜査怠慢が明らかになった1999年の桶川ストーカー殺人事件などの反省を受けた警察改革の一環で始まった。相談を重く受け止め、組織として共有する狙いがある。鳥栖署の内部文書からは、相談対応業務が形骸化していたことがうかがえ、警察改革の流れに逆行していると言わざるを得ない。
県警は家族に対し、口頭では署内で適切に報告がなされていたと説明しているようだが、正確な記録が残っていなければ検証もできない。第三者を入れた検証委員会を設置すべきだ。
（木村知寛）
西日本新聞 2020/12/30 6:00
https://www.nishinippon.co.jp/sp/item/n/677933/
