自治労国費評運動の克服と全厚生の前進を目指して

地方事務官制度と国費評議会の成立
ご承知のように、日本の敗戦により、当時天皇の家来であった公務員は
、憲法の基に、国家公務員、地方公務員とされ、国家公務員法が制定さ
れました。都道府県知事、教育長は任命制から、選挙で選ばれる公選制
になり、学校の先生、警察官も地方公務員に身分が移管されました。

特徴は、国民不在、機械的、一面的な運動路線をとり続けていることです。
彼らは、機械化絶対反対、職場がなくなる、といってあらゆるコンピュー
ター導入、機械化に反対し、やむをえず導入された後も、なるべく機械は
使わない抵抗闘争を続けています。公務員の労働組合が、国民の要求に背
を向けるような運動路線をとり続ければ、やがて国民から支持を失い見放
されることは明らかです。

二番目の特徴は、反共、反全厚生、反国公をなによりも運動の中心に据えていることです。
　反共主義というのは、共産党がきらいということではありません。
職場で、まじめに労働条件の改善を要求したり、仲間を組織する人に対して
、「おまえはアカか、共産党か」といって民主的な運動を弾圧することであり
、職員の反共意識を利用した、差別分断の、当局の労働組合対策の常套手段で
あります。ところが、国費の職場では労働組合がむき出しの反共主義で、職場
の民主的な意見を抑圧しています。

そして言うことを聞かない組合員に対しては、村八分、いじめ、嫌がらせから、
人事、昇任昇格差別まで行って、徹底的に弾圧して、彼らの意見を強制しています。

彼らがいまだに叫んでいる、身分移管についても、彼らが長年支持してきた社会党
、現社民党の村山内閣のときに地方分権推進委員会が設置され、法案の採決のとき
社民党は賛成票を投じました。これは、彼らの特定政党支持、反共主義、身分移管
論の誤りを集中的に表現した劇的な出来事でありました。