【画像】中芯国際集成電路製造（SMIC）の本社ビル＝10月、中国上海市（共同）
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　中国政府が、次世代先端産業や軍事技術開発の鍵を握る半導体の国産化を急いでいる。米国が輸出規制を強める中、大規模な減税や補助金で国内メーカーを支援するが、米国やアジア勢との技術差は依然大きい。過度な投資がたたり、経営難に陥る企業もあり、習近平指導部の悲願達成は長期戦を余儀なくされそうだ。
　「半導体などで2025年に市の生産額が1000億元（約1・6兆円）を突破するよう努めたい。現在は国家政策が重なる黄金期だ」。10月下旬、中国内陸部の安徽省合肥市で開かれた半導体設備メーカーの年次総会で、同市の経済開発区担当者はこう意気込んだ。


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ソース
https://mainichi.jp/articles/20210101/k00/00m/030/093000c