【緊急事態宣言】緊急事態宣言再発令の経済への影響を試算 1ヶ月間で個人消費は4.89兆円減少 [砂漠のマスカレード★]
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
週内に首都圏の1都3県で緊急事態宣言発令
1月2日午後に、東京都の小池百合子知事と埼玉、千葉、神奈川各県の知事が、西村経済再生担当相と会談した。その後知事らは記者会見を行い、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を政府に要請したことを明らかにした。昨年12月31日に東京都で新型コロナウイルスの新規感染者数が1日で1,337人の急増を見せたこと等から、政府もより強い対策を講じる必要に迫られている。
1月4日の年頭記者会見で菅首相は、緊急事態宣言の検討に入ったことを明らかにした。1都3県を対象に、1か月程度を期間に週内にも発令されることが見込まれる。
仮に政府が緊急事態宣言の発令を近日中に決めるとしても、それは、GOTOトラベルの一時停止と同様に、後手に回った感は否めない。経済への悪影響を警戒した結果なのではないか。
政府内では、緊急事態宣言の効果に懐疑的な見方もある。確かに、強制力が弱い現在の特措法のもとでは、緊急事態宣言の発令が感染抑制に絶大な効果を発揮する保証はない。また、昨年4月、5月の発令時と比べて、その影響力は小さくなる可能性はあろう。人々の危機意識が低下しているためだ。
しかし、発令が個々人の行動を変えるアナウンスメント効果は期待できるだろう。できるだけ早期に緊急事態宣言を発令した上で、通常国会で特措法の改正を通じて、緊急事態宣言の強制力を強めることを目指すべきだ。
緊急事態宣言の発令によって経済活動には大きな打撃が及ぶことは必至であるが、現在の急速なウイルス感染の拡大や変異種の拡大を踏まえれば、それは仕方ないだろう。政府はこの状況下で無理にGOTOトラベルのように景気浮揚策を講じることは妥当でなく、またその効果も期待できない。現状では感染抑制に軸足を置いた政策を講じる一方、給付金、助成金などを通じた企業、個人の支援を一層強化することが求められる。
1か月間1都3県の緊急事態宣言発令で個人消費は4.89兆円減少(年間GDPの0.88%)
緊急事態宣言が再び発令されれば、不要不急の消費は相当分抑制される。家計調査統計に基づいて、個人消費支出のうち不要不急の消費項目をとり出すと、それは消費全体の55.8%となる。再度の緊急事態宣言発令の下でこの不要不急の消費が失われると、ここでは仮定しよう。
また、全国の国民所得に占める東京の比率を見ると17.8%(内閣府「県民所得統計」、2017年)、神奈川県が7.1%、埼玉県が5.4%、千葉県が4.8%である。仮に、1か月間この1都3県を対象に緊急事態宣言が発令される場合、4.89兆円の消費が失われる計算だ。これは日本の1年間のGDPを0.88%押し下げる計算となる。2か月であれば、それぞれ2倍の規模となる。
ちなみに、対象区域を目まぐるしく変えながら、全体としてはより広範囲で発令された昨年春の緊急事態宣言発令によって、4月には10.7兆円、5月には11.2兆円の個人消費がそれぞれ失われた計算となる。今回の緊急事態宣言の対象区域が1都3県にとどまれば、仮に2か月程度続いても経済への悪影響は昨年春の半分程度、となろう。
しかし、感染状況次第では緊急事態宣言の対象区域は、1都3県から段階的に拡大される可能性も十分に考えられるところだ。仮に全国が対象となる場合には、1か月間で14.0兆円の消費が失われ、それは1年間のGDPを2.53%押し下げる計算となる。
企業の破綻、廃業の増加を警戒すべき
仮に、緊急事態宣言の対象区域が1都3県に留まる場合でも、それが1か月程度続けば、今年1−3月期の実質GDPは前期比マイナスとなる可能性は高まるだろう。昨年4−6月期に続くマイナス成長で、日本経済は「2番底」に陥るのである。
年末年始の感染の再拡大を受けて、政府のコロナ経済対策は、再び企業、個人を支援するセーフティーネットの強化へと軸足を戻す必要があるのではないか。先般、政府が閣議決定した3次補正予算では、ポストコロナを見据えて、企業の業態転換を支援し、円滑な産業構造の変化を促す政策が盛り込まれた。これは、感染リスクが抑制されれば確かに重要な政策となるが、当面は、給付金、助成金の増額、延長などの方が優先度は高いだろう。
1/5(火) 9:01
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20210105-00010000-nrin-bus_all 自民党総裁選挙時の
原稿棒読み、老害モウロクジジイ菅のコロナ対策二大主張
「今のうちに特措法を改正しておけ」 →菅「特措法は改正しません。4月にインフル法案改正してるのでそれで対応出来ます」
→後手後手で結局改正することにw
「今のうちに第一波の対応とちゃんと検証しておけ →菅「検証はやりません。完全に収束した後に検証しますwww」
→検証やってないので本当に何が効果的な対策なのか今でもよく分かりませんw
菅って、本当に老害の典型だわ 個人も飲食店に行くのをやめないと。テイクアウト程度で。 5兆円でほんのわずか数百人もいない死にぞこないのジジババ
一人に100億円の価値があるのかよ ほとんどの人は増えても減ってもいないだろ
外食は減るけど飯を食わない訳ではないしな 会社が通勤するなって言うならともかく
もう普通の人は出来る範囲で不要不急の行動慎んでるんじゃ?
緊急事態宣言で行動が変わるのは普段遊んでいた人達ぐらいでしょう ちゃんと年末年始過ぎてからやってるところがあれだけどなw それはいいんだけど、
バカが買い占めするんだろうなとウンザリしてるんだがwww 宣言関係なく感染者はは減ると思う。
年末年始で世の中止まってた頃の感染者がこれからの数字でしょ? テレビのニュースでやってたけど
南アフリカ変異種にはワクチン効かない可能性ありとオックスフォード大学教授が発表
って、ヤベーじゃん?もう入ってきてると思うけど変異種 >>1
本当にカネの話ばっかだな銭ゲバ自民政権は
他の国はそんな話一切せずに政府が国民に規制をお願いしてんのに自民政府は全く逆
国民の生命財産よりカネ 町内会やら自治会でウェイ勢を処分すれば良かったのに >>10
本当かどうかは知らんがもう買い占め起こってる画像上がってたぞ そもそも毎日毎日感染者数の多寡だけを大々的に取り上げて不安を煽る報道ばかり
そんなことより、コロナの原因究明の報道をしろよ
日本政府が悪いと言ってないで、どこの国が犯人か特定して徹底的に追求しろよ
その報道を真っ先に報道し続けるべきだろ?
というか、感染者数なんかより、基礎疾患者や死者数や退院者数の報道の方が大事だろ
まさか、インフルエンザ感染者までコロナと言ってんじゃねーだろうな?
インフルエンザだって今のコロナみたいに検査しまくればコロナなんて霞むくらいの何十万、何百万の感染者数が出るぜ?
しかもインフルエンザなんてワクチンや薬があるのにも関わらず年間死者数が3000人を越えるわけでコロナより酷い
あのな、しょうもない感染者数で国民の不安を煽って免疫力を下げる報道するんじゃなくて、
国民の免疫力を上げる報道をしろよ
その方が遥かに建設的だろ >>10
近所のドラッグストア、トイレットペーパーの売り場が空だったw GOTOトラベル推進したのは層化
このスクショを読めばわかる
ついでだからここがやらかしてる悪事の解説も付けておく
https://i.imgur.com/OPtY5Dv.png
https://i.imgur.com/Eb3p2PJ.png
あとリンク2までだから直リンできないけど、これは読むべき
これを読んだらこの団体の本当の姿がわかるよ
i.imgur.com/lNiGULC.png
こっちはこの団体が起こしてきた問題に関する年表的な物.
i.imgur.com/uzeP5t3.png 経済損失が小さいうちにキッチリやって経済回すのではなく
経済損失が膨大になるようなガッチガチなのを長期間やらないと収まらないほど蔓延させてからやり始めて
収まらないうちに解除してまた蔓延させる
経済壊してるのは経済ガーって言ってるヤツらなんだよなぁ >>1
5兆円消費を抑えることで救える命は?
論点が「経済を縮小するための緊急事態宣言」になってる 2020年の死者数はコロナ無しの2019年よりも
1万人ぐらい少なかったらしい
2020年はコロナについて大騒ぎしたが、死者は微々たるもの
やっぱ、知事は肝のどっしり据わった人物でないとだめだな
たかだかコロナぐらいで、一都四県の知事は知事の資格ないだろ 早い段階で宣言出せば経済への影響は薄いとか、適当だな
本当の対策というのは、「早いも遅いも宣言などずっと出さない」から
悪影響などというものはハナから存在しない
コロナチキンはほんとに困ったもんだよ 給付なしならそりゃあ消費せんわな
だから緊急事態宣言もどきみたいな限定的な宣言するんだろ? ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています