【ニューヨーク=宮本岳則】米ブルームバーグ通信は5日、ニューヨーク証券取引所（NYSE）が中国国有通信3社の上場廃止方針を撤回したことを巡って、ムニューシン米財務長官が不快感を伝えたと報じた。NYSEは4日に規制監督当局との協議を経て、上場維持を決めたと発表していた。トランプ米政権による対中強硬策で政官民の調整不足が露呈した形となった。

　NYSEは2020年12月31日、トランプ政権の対中強硬政策に沿って、中国移動（チャイナモバイル）と中国電信（チャイナテレコム）、中国聯合網絡通信（チャイナユニコム）の3銘柄について、21年1月11日までに上場廃止にすると公表した。ところが4日夜に突如、上場廃止手続きを止めると発表していた。声明では、米財務省傘下の外国資産管理局（OFAC）が公表したガイダンスについて関係する規制監督当局と協議して決めたと説明していた。

　ブルームバーグの報道によると、ムニューシン米財務長官は5日、NYSEのステイシー・カニンガム社長に電話をかけ、上場廃止方針の撤回に賛同しない旨を伝えたという。今後はNYSEがトランプ政権の「意向」を受けて、中国通信3社の上場廃止手続きを再開するかが焦点となってきた。5日の米国株式市場では上場維持決定を受けて3社の米預託証券（ADR）価格が急伸したが、混乱が長引けば、再び不安定な値動きになりそうだ。

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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0607E0W1A100C2000000
2020年1月6日　8時08分