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なぜ、今、突然…

写真：現代ビジネス

　中国企業はEUや日本のあらゆるところで、現地企業と同じ条件で投資できるが、その反対は不可だ。そのため、競うように中国に進出していた外国企業は、さまざまな不平等に屈しなければならなかった。

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　そこで、その状況を少しでも是正しようと、投資条件を平等にするための協定を目指して、EUが中国と交渉を始めたのが2014年。しかし、それから7年。法治国家ではない国との交渉は遅々として進まず、早急な合意など、最近ではもう誰も想像していなかった。

　ところが2020年12月30日、EUと中国が相互投資協定に合意した。なぜ突然、今？　その答えはメルケル独首相にある。

　2020年後半、EUの欧州理事会の議長国はドイツだった。EUの各国首長にとって、自分が議長国を務める間に、いかにEU政治に影響を及ぼすことができるかは、腕の見せ所だ。

　議長国は半年の輪番制なので、今、27ヵ国に膨らんでしまったEUにおいては、チャンスは14年に一度しか回ってこない。2020年後半、それを手にしていたのがメルケル首相だった。しかも、彼女は2021年で政治から引退すると言っている。つまり、まさに最後のチャンス。

　議長国首脳としてメルケル首相の挙げていたテーマの一つが、「EUの対中政策」。EUを強化するため、各国でバラバラになってしまったそれを一本に纏めるというのが公式の理由だ。本来ならEUサミットに習近平を特別ゲストとして招待し、華やかに何らかの協定を結ぶはずだったが、これはコロナでお流れ。

　しかし今では、バイデン氏が次期大統領になればEUと米国の関係が改善し、おそらく共同の対中政策が敷かれるとの予測もある。それに、コロナ対策で他にすべきことも山積み。つまり、EUが中国と独自の投資協定を結ぶ緊急性は薄れていたのに、突然、ギリギリの駆け込みとなったわけだ。
その実、EUの全面的譲歩

〔PHOTO〕Gettyimages

　交渉はメルケル首相、マクロン仏大統領、フォン・デア・ライエン欧州委員長、ミシェル欧州理事会議長(5年の常任)が、習近平とビデオで行ったが、公開されているスクリーンショット(サイド・バイ・サイドで全員が映っている)では、皆の表情が異様に固い。話し合われた内容は公開されておらず、協定の草案もまだ未完成だが、表情の固い理由は明白だ。

　今後、この協定が守られ、中国市場が外国企業に広く門戸を広げるというシナリオに皆が懐疑的であったこともその一つだろうが、一番の理由は、EUが締結の条件として紐づけようとしていた人権問題が、体よく骨抜きにされていたことだ。

　つまり、協定によれば、中国は今後、ウイグル問題の改善、そして、強制労働の撲滅のために努力をすることになっている。しかし、その結果、たとえ何の進展がなくても制裁はなし。紛れもなく、EUの全面的譲歩である。会議に参加していた人たちが、それを歓迎していなかったことは容易に想像できる。これでは、EUは信用を失墜してしまうからだ。

　ところが、メルケル首相がそれを強引に押し切った。どうしてもこの協定を結びたかったメルケルに率いられたEUは、揉み手をしながら中国の空手形を受け取ることになったのだ。しかも、この決定には、欧州議会もタッチしていない。欧州議会とは、EUの中で唯一の選挙で選ばれた民主的機関であるが、EUの重要な案件は、たいてい首脳の集まりである欧州理事会で決定されていく。議会は事後承認を求められるだけだろう。


（略）