※TBS系（JNN）

７日夜の１都３県の人出は、前日に比べて大きな変化はなく、わずかに増えているところもみられました。

　緊急事態宣言が出され初日となった８日、東京・丸の内では通勤客から戸惑いの声も聞こえました。

　「通勤途中の電車が混んでいるので、密なのでそれが怖い」（街の人）
　「リモートワークを強化する方向にこれから進めることになっていまして、少人数でも会食を避ける動きが出てくるんじゃないかなと」（街の人）
　「人もそんなに減っていないし、危機感は絶対だめみたいなのはない」（街の人）

　携帯電話の位置情報を使ったデータの分析によりますと、緊急事態宣言が発表された７日は、１都３県の主要駅などの午後８時の人出を前の日と比べてみると、大きな変化は見られません。東京の渋谷のセンター街や埼玉の大宮、千葉の西船橋で減少した一方、東京の表参道や新宿歌舞伎町、神奈川の元町・中華街など各地でわずかな増加がみられました。

　「緊急事態宣言を受け、在宅勤務の割合を最大７割まで増やしたということです」（記者）

　こうした中、企業は対応を急いでいます。東京海上日動は政府の求めに応じ、テレワークを進めることで出勤する人を最大で７割減らす方針です。午後７時には館内の電気を消し、出社した社員にも早めの退社を求めます。

　「伊勢丹はきょうから午後７時までの営業です」（記者）
　「マクドナルドはきょうから順次、午後８時から朝５時まで客席の利用を中止し、テイクアウトやデリバリーのみとします」（記者）
　「スターバックスは、来週火曜から午後８時に閉店します」（記者）

　また、ワタミは、８日から１都３県にある直営店で営業時間を午後８時までとするなど、外食チェーンの多くが時短営業を始めます。

　交通への影響です。航空大手の日本航空と全日空は、国内線を追加減便する方針を明らかにしました。緊急事態宣言で需要の大幅な減少が見込まれるためで、１月下旬の運航について、日本航空は当初予定していた通常の７４％の運航からおよそ６０％に、全日空は７８％の予定からおよそ５５％に、それぞれ減便を拡大します。

　一方、鉄道各社は、４都県の知事から要請を受けた終電繰り上げの前倒しなどについて検討を進めています。ＪＲ東日本は要請に応じる方針で調整していて、東京メトロは、私鉄各社と連携しながら検討を進める方針です。いずれも対応を取る場合には、一定の周知期間をとってから実施するということです。（08日10:45）

https://news.yahoo.co.jp/articles/3e21bcd965eea45e166bc7c9b6501f2b4a366b08