0001Felis silvestris catus ★
2021/01/10(日) 20:02:44.85ID:FXw5BrDf9https://news.yahoo.co.jp/articles/444bddd18b8d15d4efd00118ba8ced0013a31775
ソウル中央地裁が８日に、旧日本軍慰安婦被害者が日本政府を相手取り起こした損害賠償請求訴訟で「日本政府は原告に各１億ウォンを支払え」と判決した。日本政府の賠償責任を認めた初めての判決だ。
主権と普遍的人権が衝突した今回の訴訟で裁判所は人権の手を上げた。最大の争点である「主権免除」を排除したのだ。主権免除は簡単に言えばどの国も他の国の法廷に立たないという国際法原則だ。韓国の裁判所が日本政府を相手に裁けるかの問題で、一種の「訴訟の敷居」に当たる判断だった。
これと関連して裁判所は８日、「慰安婦問題は日本帝国による反人道的犯罪行為で、国際強行規範に違反したもの。例外的に日本政府に主権免除を適用することはできない」と判断した。
１審の判断を要約するとこうだ。▽慰安婦問題は「条約法に関するウィーン条約（１９６９年）上の強行規範に該当し、▽これにより主権免除の立場に手を上げた国際司法裁判所（ＩＣＪ）の２０１２年「イタリア対ドイツ」の判例を適用できず、▽１９６５年の韓日請求権協定と２０１５年の韓日慰安婦合意でも原告の被害が救済されなかったため請求権も生きている。
だが日本政府は依然としてこの主権免除の原則を挙げ今回の判決を認定できないとし反発している。裁判権そのものを認められないため控訴もしないという立場だ。韓国国内の専門家らの助言を総合しながら国際法的な観点から今回の判決の意味と残った問題を調べた。
（略）
