●医師や看護師を応援にも出さない日本医師会、ほとんどコロナ患者拒否の日本の民間病院

日本でコロナ患者受け入れているのは公立指定病院で民間病院は支援もしない。
民間大病院は受けているが80%は拒否しており、たった数千人で医療崩壊の原因たまが、医師会やマスコミはぐるになり政府批判をしてきた。
ついに医師会は協力しないため政府は看護大学に学徒動員を要請することになった。

菅総理は世界最高額の賃金補助とワクチン優先でお願いすることにした。
マスゴミは報道しないが医師月給が300〜400万円、看護士月給100万〜150万円も増える可能性。これなら働くだろうと言う額だ。自民党支持率が上がるのでほとんどのマスコミは報道しません。

コロナ拒否している多くの民間中小病院では一般患者が減り25%も減った。また利益率アップを狙った無理な手術や新米ドクターの勉強治療も減ったせいか1月から10月迄の日本全体の死亡者数は昨年より約1万4000人「減少」しているのだ。
不要な治療してコロナより医者が殺している方が多かったわけだ。
毎年インフルエンザを何千万人も捌いているがなぜ医療崩壊なのでしょう。
外国は毎日コロナ患者を何万人も捌いているのに東京都が1000人程度で本当に医療崩壊なのだろうか?

毎日18万人も感染者が出ているアメリカでは多くの病院が治療にあたり医師や看護士も大病院へ、また都市部病院へ応援するなどして医療崩壊は起きていない。医療スタッフの交代は全米医師や看護師が協力して成り立っているのだ。

日本は病床数が多く164万床あり、米国93万床、ドイツ66万床などに比べ医療体制はしっかりしている。
大阪府には約8万床のベッドがあるがコロナ患者受け入れる病院が非常に少なく1400床しか確保できていない。吉村府知事は1床提供したら1000万円提供するとまでして医師会にお願いしている。
大阪は30床のコロナ専門治療施設を作ったので看護師を出して頂くようお願いしているがなかなか出して貰えないので全国や自衛隊にお願いしている。
東京都も府中市に100床のコロナ専門病院を作ったが医師や看護師を派遣してもらえず32床しか稼働できない。応援に来たスタッフはほとんど都立病院からであり民間病院は他人事であり応援スタッフは来ないと言う。
旭川市の基幹病院でクラスターが出てスタッフが自宅待機になって人材不足になっても周辺や道内の病院は応援派遣しないため自衛隊が支援になった
自衛隊病院も1000人ほど受け入れているが杜撰な病院と違い院内クラスターはゼロだ。

インフルエンザは毎年数千万人が感染し高齢者を中心に2000人〜5000人が死亡しているがコロナ対策もあり今年は大変少ない。また感染を危惧し医療機関を訪れる患者が極端に減ってしまいコロナを受け入れない病院も赤字になりスタッフも余剰しているのだ。
マスコミは自民党政権批判できなくなるので報道しないが日本のコロナ死亡者は3000人だが実はインフルエンザ程度なのだ。

開業医や中病院には使命感もなくいかに怠慢かわかるがそこを報道したら矛先は自民党に行かなくなるから報道しない。
マスコミはコロナや桜を利用して自民党をあの手この手で非難し、また民主党政権に交代させたいようだが国民も一度騙されているため立憲民主党の支持率は数%だ。
獣医師会は、開業医の利益が減るとして加計学園の学部新設に反対しマスコミと結託し加計学園つぶしを図った。
日本医師会は、日本の医師資格を持つ医師のみを会員資格とし開業医を中心に約18万人が入会しており医師会はコロナ治療に動員されたくないし、マスコミは政権を潰したいため癒着している。

厚労相役人も朝日新聞と組み反安倍をしていた。安倍さんが早くと言ってもアビガンはなかなか認可しなかった。ワクチン認可に米国に比べて2ヶ月も遅れて2月の認可だとして引かない。
検察庁も朝日新聞とぐるになり不記載程度で重犯罪者扱いの安倍批判報道だ。

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