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保健所のコロナ調査で虚偽・拒否に罰金　厚労省、改正法案で検討
https://mainichi.jp/articles/20210112/k00/00m/010/180000c
厚生労働省は12日、感染経路の把握のために保健所が行う「積極的疫学調査」で虚偽の報告をしたり、
拒否したりした人に罰則を科すことを検討していると明らかにした。
今月召集の通常国会に提出する感染症法改正案に盛り込む考えで、「罰金50万円以下」とする案を軸に調整を進める。

また、軽症・無症状者で宿泊・自宅療養に応じない人に都道府県知事が入院勧告できるようにし、拒否した場合に罰則を科す方針も説明。

一方、内閣官房は同会議で、新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案の骨格を示した。
緊急事態宣言に至る前の新たな措置として「予防的措置」（仮称）を新設。
対象は原則都道府県単位とし、対象地域の知事は必要な業態に限り営業時間の短縮などを要請できる。
正当な理由なく要請に応じない場合は「命令」に切り替え、それでも応じない場合は
行政罰である過料や公表などの措置を取れるようにするとした。