●インフル特措法改正で政府権限強化し命令権と罰則によりマスゴミの反政府活動に対抗へ

外国のように罰則や命令をできるようになります。
韓国では感染者にGPSを付けて監視したり無断外出したら30万円罰金など責任を追及される政府には強い権限がある。

日本はお願いしかなく権限すらないがマスコミは自民党潰したいため責任だけは追及してきますから権限強化するようです。
ブルームバーグのコロナ対策評価は、日本はニュージーランドに次いで2位ですが全く報道しません。
自粛規制なのに死者数は少なく人権無視した政策もなく自由もあるからです。


世界評価は高くてもこのままではマスゴミに潰されます。
以下の政府命令が必要でしょう。

①無断営業や無断外出は罰金
→若い人の人出が減らすため

②民間病院の2割しかコロナ受付しておらず、コロナ受付又は医療従事者の応援命令
→医師会や看護師会は公立病院やコロナ専門病院への応援も拒否し府中や大阪に作った専門病院が充分に稼働できていません。医療応援は海外では当たり前のことです

③根拠のない煽るだけの報道し不安煽るだけのメディアへの罰金
→テレビ朝日やTBSは毛が抜けるとか根拠もない情報を報道し経済停止を煽るため生活苦などから女性自殺者が80%も増加しました。

これで結果は出るようになると思います
失業者は増えますがマスゴミが望んだ方向だと政府はしっかり知らせるべきでしょう。。