0001りんごちゃん ★
2021/01/13(水) 17:37:11.72ID:HZn1nMJr9なかでも大きく広がっているのが、「トランプ氏が戒厳令を出し、裏切り者の大量逮捕が始まる。ペロシ下院議長は逮捕された」などとする情報だ。日
本だけで特に広がっているものもあり、こうした拡散にはYouTube動画やまとめサイトが寄与している。
（中略）
トランプ氏がバイデン氏の当選を阻止するために行動を起こすという陰謀論は、アメリカのみならず日本でも広く拡散している。
1月11日までの数日間、ネット上で広がった情報をまとめると、以下のような内容になる。
「トランプ大統領が大統領令で戒厳令を出し、民主党のペロシ下院議長ら裏切り者が大量逮捕される。
発令は緊急放送システムで伝えられるが、AppleがOSのアップデートで妨害するため自動アップデートをオフにする必要がある」
戒厳令が出るのは「1月11日午後2時以降」などとされ、それに伴い、
??停電が起きる
??軍がホワイトハウスに集まっている
??イタリア大統領逮捕
??バチカンではローマ教皇が逮捕
などという、言説も合わせて拡散した。
いずれも事実に基づかないか、誤っているか、根拠がはっきりしない情報だ。
実際、戒厳令は出ていないばかりか、緊急放送システムも用いられず、ペロシ議長は逮捕されずに12日の議会にも出席している。
そもそも「戒厳令」とは一般的に軍部が司法権や行政権などを掌握することを意味する。
アメリカの法制度上、大統領が非常時に発令することは可能だが、その前提となるのは外敵の侵略（戦争）や大規模な武装内乱などの存在だ。
ハーバード大法科大学院のノア・フェルドマン教授は「選挙に負けるということは、発令の要件にはあたらない」と、米ファクトチェックサイトPolitifactに語っている。
トランプ陣営の一部が法的根拠のない戒厳令を検討していたことは、アメリカの主要メディアなどでも報道されていた。
トランプ氏自身はこれを否定していたが、陰謀論の蔓延に拍車をかけている要素のひとつだと言えるだろう。
また、戒厳令ではなく暴動の鎮圧などに連邦軍や州兵を動員できる反乱法に「トランプ氏が署名した」などという情報も、同様に広がっている。
大統領選をめぐっては1月12日、バイデン氏の就任式（1月20日）に向けて首都ワシントンD.C.で警備強化などのため、非常事態宣言が出た。
しかし、上述のような戒厳令や反乱法にまつわる公的な情報は一切ない。
いずれも、根拠がないということだ。
こうした陰謀論の「根拠」の一部となっているのが、トランプ氏と親交のあるリン・ウッド弁護士の発信だ。
ウッド氏は、アメリカの極右勢力が支持する陰謀論「Qアノン」の支持者。
Twitterが永久停止されたのち、「表現の自由」を標榜し、右派が集うようになったSNS「パーラー」でこうした陰謀論を展開してきた。
（中略）
拡散している内容のうち、「数日以内に裏切り者が逮捕される」「停電に備えよ。トランプ大統領は緊急放送システムを使う」
「iPhoneのOSアップデートをオフに」はいずれも、ウッド氏がパーラー上で発言したものだ。
また、「停電したバチカンでローマ教皇が逮捕された」というフェイクニュースサイトによる情報だったが、これもウッド氏がパーラーで拡散していた。
トランプ氏本人と親交があるため、その発言に根拠がなくても一定の信頼性があるように見えてしまうことから、
日本のTwitterでもウッド氏の情報が陰謀論の「よりどころ」となっている。
なお、戒厳令に伴い「ペロシ下院議長が逮捕された」という情報については、日本で特に拡散している。
この情報の大本もパーラーの書き込みとみられるが、日本での拡散起点はYouTube動画だ。
まったくの誤情報で、実際のところ、ペロシ議長は逮捕されてはおらず、12日の議会にも出席している
全文ソースで
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/conspiracy-theory
