２３年度に受信料値下げ　７００億円を還元―ＮＨＫ会長、恒久化明言せず

2021年01月13日18時27分


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記者会見するＮＨＫの前田晃伸会長＝１３日午後、東京都渋谷区のＮＨＫ放送センター（代表撮影）



　ＮＨＫは１３日、２０２１〜２３年度の中期経営計画を公表した。剰余金を原資とする仕組みを創設し、２３年度に受信料収入（年間約７０００億円）の１割に当たる７００億円程度を原資として値下げする。ただ、ＮＨＫの前田晃伸会長は値下げを恒久化するかどうかは明らかにしなかった。＜下へ続く＞

　前田会長は同日開いた記者会見で、７００億円を原資として衛星契約の受信料引き下げを行った場合、「月３００円、１年間で３６００円値下げできる」と説明。その一方で、「（値下げが）恒久的か一過性かはコミットできない」と述べ、具体的な値下げ方法は今後検討する意向を示した。