緊急事態宣言の対象が4都県から計11都府県に広がったことで、経済への影響も個人消費を中心に拡大する。新たな対象には大阪、名古屋、福岡の大都市圏が含まれ、国内人口に占める割合は3割から5割超になる。対象地域がさらに広がったり期間が長引いたりする懸念もぬぐえず、その場合、景気の下ぶれリスクは一層強まる。

　外食大手の多くは、先行した4都県で実施している営業時間の短縮を新たな7府県に広げる方向だ。

　全国で約70店を展開する和食レストラン「梅の花」は4都県を含む関東の16店で夜の営業を休止中。本社のある福岡県など新たな対象地域でも同様にする予定だ。

　「外食自粛の動きは全国で広がっている。非常に厳しい」と担当者は話す。
　客離れにあえぐ居酒屋チェーンでは、営業時間の短縮にとどめず、利益が見込めない店の休業に踏み込むところもある。

　串カツ田中は4都県の約80店を休業しており、関西などで直営する25店も12日から休みにした。「閉店準備のため、宣言の前に決めた」と広報担当者は話す。

　政府は、不要不急の外出自粛や出勤者の7割削減も4都県と同様に求める。

　感染拡大を防ぐ観点に加え、夜の人出が少なくなることから、百貨店大手は新たな対象地域での対応を迫られている。高島屋は14日から当面、大阪店や京都店の営業時間を1時間短くし午後7時までとする。

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朝日新聞デジタル 2021/1/13 22:26
https://www.asahi.com/sp/articles/ASP1F72CWP1FULFA016.html