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民主党は現在、トランプ氏の弾劾に向けて動き出し、共和党の一部議員もトランプ大統領を罷免するために憲法修正25条の発動を求めている。こうした中、1月8日付けの同世論調査では、48%が大統領を支持していることが分かった。

トランプ氏の支持率はクリスマス直前の45％から上昇している。ラスムセン・レポート社に近い情報筋は、トランプ氏の支持率が7日夜に51％に急上昇したと米メディアNewsmaxに伝えている。

情報筋は「米国人は、都市が数カ月間焼かれても、ワシントンとメディアは何もしなかったことにうんざりしている」とし、「人々は依然としてトランプ氏が好きだ」と述べた。

米議会議事堂襲撃事件の直後、マスコミは事件を「暴動」さらには「テロ攻撃」と決めつけ、トランプ大統領とその支持者に非難の矛先を向けている。

しかし昨年、極左暴力集団アンティファやブラック・ライヴズ・マター（BLM）が米全土の都市で行った略奪や放火、破壊行為に対し、メディアはこれらの行為を「平和行進」と呼んでいた。このダブルスタンダードが、人々のメディアへの不信感を募らせている。
1月7日、共和党のモー・ブルックス（Mo Brooks）下院議員は、議会乱入事件がトランプ支持者を陥れるために、アンティファが計画した攻撃であり、それを裏付ける複数の証拠が手元にあると述べた。
ネット上に出回っている動画は、事件前に議会警察がバリケードを取り除き、抗議者の侵入を許可していることを示している。それに対し、米首都ワシントン（コロンビア特別区）連邦検察のマイケル・シャーウィン検事正代行は7日の記者会見で、事件に関与した全員を調査していると述べた。

　姿は見えずともディープステートが政権を民主党に委ねる方向で、なりふり構わずトランプ潰しに全力を傾注しているという感も否めない。ツイッターによるアカウント永久停止に限らず、メディアも挙（こぞ）ってトランプ陣営を抑え込みにかかる。トランプ氏は米大統領の資質という点で問題は多いが、これまでの政策で掲げてきたアメリカ・ファーストに偽りはなく、事実、今回の大統領選で前回よりも更に票を積み増し、国民の７０００万人以上の支持を獲得している。対してバイデン陣営の不正選挙の可能性はおおむね否定できない状況にある。しかし、トランプ氏に肩入れする報道はほぼ皆無といってよい。社会主義的な色を徐々に帯びる米国。中国にとってこれは僥倖（ぎょうこう）かそれとも想定路線か。