今回アメリカ国防総省が更新したブラックリストは、あくまでも政府が「中国の共産主義軍事企業」であると認定した企業の名前が並んだものであり、投資が禁止されるリストにすぎません。そのため、
アメリカ合衆国商務省が指定する商取引の制限対象となるエンティティリストとは異なります。

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