新型コロナウイルスの感染拡大以降、大手の外食チェーンが運転資金などのため金融機関から短期で借り入れている資金が、コロナの拡大前と比べて4倍以上に増えたとする調査結果を業界団体がまとめました。団体では、営業時間の短縮を求める今回の緊急事態宣言は大手チェーンにとっても死活問題だと訴えています。

　大手外食チェーンなどでつくる日本フードサービス協会は先月、加盟企業59社の有価証券報告書などをもとに、銀行などからの借入金の額の変化を調べました。

　それによりますと、返済期限が1年以内の短期の借入金は、コロナの影響が本格的に及ぶ前のおととし12月から去年3月の間に、各社が決算をまとめた時点では合計で784億円でしたが、その後、コロナの影響が反映された去年10月時点までの集計で3656億円と、4.6倍に増えていることが分かりました。

　協会は借入金の多くは家賃や人件費などの運転資金に充てられたとみていますが、借金が膨らむとその後の資金調達が難しくなるおそれもあり、協会では各社の経営への影響を懸念しています。

　また今回の緊急事態宣言で、東京では大手チェーンが時短要請に伴う協力金の対象となっていませんが、協会では、外食業界の家賃などの負担は限界に達しているとしていて、規模の大小にかかわらず大手も協力金の対象とするよう政府に求めています。

　日本フードサービス協会の赤塚保正会長は「2回目の緊急事態宣言で企業の蓄えも枯渇してきており、大手でも経営が死活問題になっている」と話しています。

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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210116/k10012818481000.html
2021年1月16日　19時26分