https://www.sankei.com/smp/life/news/210118/lif2101180043-s1.html

「新型コロナの拡大は特に女性への影響が深刻で、『女性不況』の様相が確認される」。コロナ禍が女性に与える影響を議論してきた内閣府の有識者研究会は昨年１１月に公表した緊急提言で危機感をあらわにした。

女性たちをめぐる環境の悪化は統計からも明らかだ。昨年１１月の総務省の労働力調査によると、アルバイトやパートなどの非正規雇用で働く人は２１２４万人で、同３月から９カ月連続で減少。同１月以降の減少数は女性が５３５万人で、男性（２７９万人）の約２倍となっている。

　厚生労働省によると、コロナの影響に伴う「解雇・雇い止め」は今年１月８日時点で累計約８万人（見込みを含む）に上り、このうち非正規が約半数を占める。外出自粛などにより、女性従業員の多い飲食・宿泊業などが大きな打撃を受けているという。

特に所得の低いひとり親世帯への影響は大きく、支援団体には、当事者らから「子供たちには２食で我慢してもらっている」「米を買うお金もない」などと悲痛な声が届く。自粛生活で家事・育児や介護の負担増、ＤＶにさらされるリスクも増大。内閣府の調査では昨年４〜１１月のＤＶ相談件数は、各月前年の１・３〜１・６倍となった。

　警察庁や厚労省によると、昨年１〜１１月（暫定値）の女性の自殺者数は６３８４人で、前年同時期より７５２人増加。同６月から６カ月連続で前年を上回るペースで推移する。特に同１０月は約９割増の８７９人に上り、４０代が１４７人で最も多い。原因・動機では、健康問題や家庭問題の増加が目立つ。
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