米国のバイデン政権発足を受け、北村滋国家安全保障局長は21日夜、サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）と初めての電話協議を行った。日米同盟の重要性とともに、バイデン新政権でも米国の日本防衛義務について定めた日米安保条約5条が尖閣諸島に適用されることを、改めて確認したという。

日本側の発表によると、サリバン氏は尖閣に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対し、日米安保条約に基づく義務を果たすと表明したという。尖閣周辺で領海侵入を繰り返す中国を念頭に置いたものだ。

　北村氏は、就任したサリバン氏に祝意を述べた。そのうえで日米同盟の強化や、日米が共通で掲げてきた外交方針「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現、経済安全保障などの課題について、日米両首脳のリーダーシップのもと緊密に連携したいと伝えた。

拉致問題でも認識共有
　また両者は、中国や北朝鮮などの地域情勢や拉致問題についても意見交換し、基本的な認識を共有。日米や日米豪印など、価値観を共有する「同志国」と緊密に連携していくことで一致したという。

　尖閣への日米安保5条適用は、昨年11月の米大統領選当選確実を受けたバイデン氏と菅義偉首相との電話協議でも確認している。
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