宮城県は２３日、新型コロナウイルス対策本部会議を県庁で開いた。仙台市青葉区国分町周辺の酒類提供店に要請中の時間短縮営業は、期限を２月７日まで延長し、対象区域を市全域に拡大することを正式決定。患者の急増で医療提供体制に大きな支障が出かねないとして、県内の感染状況を４区分で２番目に深刻な「ステージ３」に引き上げた。

　会議には村井嘉浩知事ら県幹部と医療関係者ら計２１人が出席。感染状況を示す国の６指標のうち、２１日時点で検査陽性率がステージ４、病床使用率など２指標がステージ３の基準を超えたことが報告された。

　昨年１２月２８日に始まった時短営業は、対象区域の夜間人口と酒類提供店のクラスター（感染者集団）の抑制につながっており、一定の効果が認められるとの認識で一致した。

　その上で、感染経路不明の新規感染者が約５割（公表時）で推移する昨年１２月以降の仙台市の現状に着目。飲食店が多く、「宮城、東北のハブ」（村井知事）として人の往来が激しい実態を踏まえ、市全域への対象拡大を決めた。

　要請の内容は現行の枠組みを維持する。対象は接待を伴う飲食店や居酒屋など計約１万店で、午後１０時〜翌午前５時の営業自粛を求める。全面的に応じた店に支給する協力金は、１日４万円換算で４８万円。事業費約４８億円は、国の交付金と県の一般財源で賄う。

　時短営業要請の延長決定は９日に続き２度目。村井知事は終了後の記者会見で対象区域の拡大、今後の期間延長を「あり得る。専門的知見を基に、柔軟に判断したい」と述べた。

河北新報　2021年01月24日 06:00
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